よくわかる自己破産ガイド

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自己破産を弁護士に依頼するメリットって何?

自己破産を弁護士に依頼するメリットって何?

【質問】
「自己破産を弁護士に依頼するメリットは? 」

借金を整理するために自己破産を考えてますが、お金がないため弁護士に依頼せずに自分で自己破産の手続きをしようと思っています。そこで質問ですが、弁護士に自己破産を依頼するメリットにはどんなものがあるのでしょうか?

弁護士が利用されているのには理由がある

借金の返済が上手くいかず自己破産を考えているとのことですね。

世間では弁護士を使って手続きをするのが一般的ではありますが、費用のことを考えると自分でやれるものならやってみたいという気持ちもあるようですね。

たしかに弁護士に依頼する場合は通常数十万円かかりますから、費用面で躊躇してしまうのも仕方ありません。それでも多くの事例で弁護士が利用されるのは、やはりそれなりのメリットがあってのことです。

かける費用以上に受けられる、弁護士を利用することのメリットを見ていきましょう。

面倒なことは弁護士がやってくれる!

自己破産の手続きは言ってしまえば「裁判所(裁判官)を納得させる」ために行うものです。あなたが自己破産をする権利があることを説明し、それを証明するために様々な証拠書類をそろえるという作業が入ります。

例えば役所に行って交付申請すれば良いような簡単な書類であればそう手間なく用意することはできます。

難しいのはあなたが借金を積み重ねてきた経緯に情状の余地があることを上手く説明したり、人生のやり直しを本気で考えていることを文字にして説明する陳述書や、借り入れをしている金融業者とのやり取りです。

債務がどれくらいあって、過払い金などがあるならば金利の引き直し計算をしてどれくらいの権利があるのかなど、裁判所に説明するために計算書等を作成しなければなりません。

金融業者は弁護士にはすぐに対応してくれますが、個人相手の場合は必要書類の送付を後回しにされたり、無視されることもあります。金融の専門家である業者と対等に交渉するのは素人の方では心理的にもノウハウ的にも辛いところがあります。

こういった手間のかかる作業のことを考えるとやはり弁護士利用のメリットが見えてきます。

また手間の面だけでなく、厳しい取り立てからすぐに解放されるのもかなりのメリットです。

取立てからの解放

弁護士が事件を受任すると各債権者には受任通知が行われます。

以後は全てのやり取りを弁護士が一手に引き受けてくれるので、債務者は直接の取り立て行為から解放されます。

取り立て行為だけでなく問合せなどの対応も全て弁護士が対応するので、債務者は心の平穏を取り戻すことができます。裁判所からの問い合わせにも同じく弁護士が対応してくれます。

免責までの期間が短縮されることもある(即日面接)

自己破産の手続きは個人でやる場合はなかなか進まないのが普通です。

破産開始の決定までに数か月かかることもありますが、しっかりと必要書類、証明書類をそろえて不備の無い状態を作り、さらに専門家である弁護士がついていれば、申立てをしたその日に「即日面接」という形で破産開始決定が下りることもあります。

即日面接は一部の裁判所でのみ利用可能で、司法書士では不可能ですので弁護士に依頼するしかありません。

少額管財事件を利用できる場合も

もしあなたに債権者に分配できるだけの財産がある場合、それを換価処分して分配を行わなければなりません。この場合「管財事件」という分類で手続きが進められることになり、予納金を納める必要があります。

管財事件では最低でも50万円の予納金が必要になりますが、自己破産を検討している方にとってこの額はかなりきついでしょう。

換価できる財産があり、本来は管財事件となる場合であっても、弁護士を立てている場合には「少額管財事件」として扱えるケースもあり、この場合は予納金が最低20万円で済みます。

免責許可決定を取りやすい

破産開始の決定を受けてもそれだけでは実際の借金はチャラにならず、免責の許可決定を受けなければなりません。免責許可は免責審尋といって面接形式で行われるので、下手に応えてしまうと裁判官の心証を悪くしたりして免責の許可がもらえないこともあります。

しかし、専門家である弁護士のサポートを受けて免責審尋の対策を万全にして臨めば許可決定の可能性を上げることができます。

当然、免責許可にも提出する説明書類、証明書類の精度が関係してきますので、問題のない書類群の準備・作成も弁護士の腕がものを言うことになります。

その他の選択肢も助言してくれる

現在自己破産を考えているとのことですが、それ以外の債務整理についても検討してみましたか?

自己破産は実質ほぼ全ての資産を没収され、官報に名前と住所が載るなどデメリットもあります。また連帯保証人がいる場合は多大な迷惑をかけてしまうことになります。

避けられるのであれば自己破産はしないに越したことはありません。自己破産以外にも債務整理にはいくつか利用できる制度があり、債務者の負担が少ないものもあります。

あなたの債務状況をみて本当に自己破産が必要なのか、回避できる余地はないのかを第三者の冷静な目で見てくれる人がいればもしかしたら他の回避措置を検討できるかもしれません。

この点、債務整理を得意とする弁護士であればうってつけの人材です。相談の結果、状況によっては自己破産以外の債務整理を提案してくれるかもしれませんね。

このように、弁護士に依頼することで自分に最適な債務整理を提案してもらえるというメリットがあります。

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