よくわかる自己破産ガイド

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自己破産で戸籍や住民票に掲載される?その他の手続きは?

※この記事は弁護士の監修のもと作成しています。

自己破産は戸籍や住民票に掲載されるのか?

【質問】
「戸籍や住民票に自己破産したことは掲載されますか?」

自己破産をすると戸籍や住民票に載ると聞いたことがあり、自己破産するのを躊躇しています。本当に戸籍や住民票に載るのでしょうか?また、自己破産以外の債務整理でも載ってしまうのでしょうか?

【回答】
戸籍や住民票には掲載されません!

自己破産をしても、戸籍や住民票などの公的な記録に自己破産の事実が掲載されることはありません。

ただし、政府の刊行物である官報には氏名や住所などの情報が掲載されます。自己破産以外の債務整理を利用した場合であっても、戸籍や住民票などの公的書類に氏名が掲載されることはありません。

では、どのようなものに自己破産したことが掲載されるのでしょうか?詳しく見ていきたいと思います。

自己破産しても戸籍や住民票に掲載されない!

消費者金融やクレジットカードなどの借金がかさんで多重債務者状態になり、借金返済が苦しくなってしまった場合には、自己破産手続きを執ることによって借金問題を解決することが出来ます。自己破産をすると、借金返済義務が完全に0になるので大変助かります。

ただ、自己破産をするとさまざまな制約があるイメージがあります。自己破産したことによって、戸籍や住民票などの公的な書類にその事実が掲載されてしまうことはあるのでしょうか。

この点、先に述べたように自己破産をしても戸籍や住民票に何らかの記載がなされることは一切ありません。戸籍や住民票だけではなく、運転免許証やパスポートなども含めて、公的な書類に自己破産した事実が記録されることはありません。

よって、これらの書類を人に見られることによって、自己破産した事実を知られることもありません

この点について、一般的に誤解が多いので、自己破産をしてもそのような不利益はないことをきちんと理解しておくことが大切です。

役所に通知されて破産者名簿に載る?

自己破産手続きを利用しても、戸籍や住民票などに記載されることはありません。しかし、自己破産をすると裁判所から市町村役場に通知があり、役所が管理している破産者名簿という名簿に名前が載ってしまうのでしょうか。

この点、過去には自己破産をするとほとんどの場合に裁判所から役所に通知があり、破産者名簿に名前が載っていました。

ただ現在ではこの運用は変更されています。

具体的には、平成17年の破産法改正後には、免責が受けられなかった場合などの一部の場合にのみ裁判所が役所に破産者名を通知する扱いになっています。

よって、現在では破産者名簿に名前が載るケースは非常に稀だと言えます。

また、破産者名簿に名前が載ったとしても、これは一般に公開されているものではないので、民間の第三者が見られる資料ではありません。役所が個人情報として厳重に管理しています。

以上から、自己破産したとしても、そもそも裁判所から役所に通知されることがほとんどないので、破産者名簿に名前が載ることは非常にレアケースですし、載ったとしても他人に見られる可能性はほとんどないので、この点を過剰に心配する必要はありません。

自己破産すると官報に掲載される!

自己破産をしても、戸籍や住民票などの公的書類にその事実が掲載されることはないとわかりました。しかし、自己破産をすると、官報という資料に氏名や住所、破産した事実などが掲載されます。

官報については「自己破産における官報とは?知っておきたい官報のこと」で詳しく書いていますが、これは政府が発行する刊行物で、法律や条例、条約などの法令についての情報や、破産者などに関する情報が掲載されているものです。政府が刊行する新聞のようなイメージで捉えると良いでしょう。

自己破産をすると、この官報に氏名等の情報が2回掲載されます。 ただし、一般の人で官報を購読している人はほとんどいませんし、官報を閲覧する機会を持つ人もほとんどいないのが実情です。

よって、官報に氏名等が掲載されるからといって、家族や職場、知り合いなどの第三者に自己破産した事実を知られる可能性はまずありません

この点についても過剰に心配する必要は無いと言えるでしょう。

自己破産以外の債務整理の場合は?

自己破産の場合に、戸籍や住民票などの公的書類に何らかの掲載がなされることはありません。では、自己破産以外の債務整理手続きの場合の取り扱い方法はどのようになっているのでしょうか。

以下では、任意整理、特定調停、個人再生の債務整理手続き別に、手続きを執ったことにより何らかの記載がされるのかどうかを見てみましょう。

任意整理、特定調停では一切の掲載がない

まず、任意整理や特定調停のケースを確認します。任意整理や特定調停を利用した場合にも、戸籍や住民票、運転免許証やパスポートなどの公的書類に何らかの記載がなされることは一切ありません。

また、任意整理や特定調停を利用しても、裁判所から役所に通知はありませんし、破産者名簿に類似した何らかの名簿が役所内で作成されることもありません。

さらに、任意整理や特定調停を利用しても、先ほど説明した政府の刊行物である「官報」に氏名や住所などの情報が掲載されることもありません。これらの点は、任意整理・特定調停と自己破産が異なるところです。

よって、これらの手続きを執ったことにより第三者に債務整理の事実が知られることはないので、安心しましょう。

個人再生の場合には官報掲載される

次に個人再生の場合を見てみます。

個人再生の場合にも、自己破産の場合と同様手続きを執ったとしても戸籍や住民票、運転免許証やパスポートなどの公的書類に何らかの記載がなされることはありません。

また、個人再生の場合には、裁判所から役所に通知されて破産者名簿に類似した名簿が作成されることはありません。この点は自己破産の場合と異なります。

ただし、個人再生の場合、政府の刊行物である官報には氏名や住所、個人再生の事実などが掲載されます。個人再生をすると、計3回、官報に情報が掲載されることになります。自己破産の場合とは掲載回数が異なります。

この場合、官報を実際に購読している人は少ないので、官報に氏名等が掲載されても第三者に個人再生の事実がバレることはあまり心配する必要はないという点は、自己破産の場合と同様です。

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