よくわかる自己破産ガイド

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自己破産をすると家は手放さないのか?何か方法はある?

自己破産すると家は手放さないといけないのか?

【質問】
自己破産すると家はどうなりますか?

住宅ローンに加えて借金までしてしまい返済ができなくなってきたため、自己破産を考えています。自己破産すると家はどうなるのでしょうか?絶対に手放さないといけないでしょうか?せっかく手に入れたマイホームなので、できれば手放したくありません…。

【回答】
家を手放したくないなら他の債務整理を検討

自己破産をするなら、持ち家は手放さなければなりません。

マイホームを残したいなら、個人再生など他の債務整理方法を検討しましょう。

自己破産すれば持ち家は手放さなければならない

自己破産すると、すべての借金を帳消しにしてもらえる代わりに、持っている財産はとりあげられてしまいます。生活に必要な現金など最低限のものは手元に残すことができますが、それ以外の財産はすべてお金に換えて、債権者への返済に充てなければなりません。

不動産というのは財産ですから、自己破産するときにマイホームを持っていれば、当然ながら手放す必要があります。住宅ローンが残っていてもいなくても同じで、自己破産の際に住宅を失うことには変わりありません。

そもそも、住宅ローンが残っている住宅には金融機関の抵当権が設定されていますから、自己破産しなくても、住宅ローンが払えなくなった段階で競売にかけられてしまいます。自己破産になった場合にも、抵当権者は優先して債権を回収する権利がありますから、結果としては同じことになります。

住宅ローンの付いている住宅を手放したくなければ、住宅ローンだけは払う必要があります。しかし、自己破産ではすべての債務を整理しなければなりませんから、住宅ローンだけ別にすることはできません。自己破産を選ぶ以上、マイホームを残すことはできないということです。

オーバーローンなら同時廃止事件になることも

自己破産には管財事件同時廃止事件があります。財産を持っている場合には、換価処分して債権者に分配する手続きが必要になりますから、管財事件になります。これに対し、財産を持っていない場合には、破産と同時に手続きが終了するので、同時廃止事件ということになります。

住宅という財産を持っている場合には、管財事件になるのが原則です。しかし、住宅の価格よりもローン残額の方が大きいいわゆるオーバーローンの場合には、同時廃止事件となることがあります。

というのも、オーバーローンの場合、破産手続きで住宅を換価処分しても抵当権を設定している金融機関が優先的に債権を回収することになり、他の債権者に配当する分が残らないことが多いからです。

裁判所によって異なりますが、ローン残額が不動産の価値の1.5倍以上なら、資産価値なしとして同時廃止事件になることが多くなっています。同時廃止事件になれば、破産手続きの中では売却が行われませんが、金融機関の抵当権は実行されますから、住宅を失うことに変わりはありません。

自己破産前に任意売却する選択肢もある

住宅ローンは払えないけれど、自己破産は避けたい場合に、住宅を任意売却するという方法があります。任意売却は、金融機関と話し合いのうえ抵当権を抹消してもらい、不動産を任意に売却する方法になります。

住宅ローンをなくすには、ローンの残額を金融機関に一括返済するのが原則です。住宅の時価の方がローン残額よりも大きければ、住宅を売却してローンを完済できます。

しかし、オーバーローンの場合にはローン残高の方が大きくなるため売却できません。住宅ローンが払えなくなれば、原則的に金融機関により競売にかけられてしまいます。競売では時価よりもかなり安い値段で落札されますから、債務が多く残り、結局自己破産も避けられないことがあります。

オーバーローンの不動産でも、任意売却を選べば、競売によらずに売却することができます。任意売却では時価に近い価格で売却できるため、残債務が少なくなり、借金が大幅に減ります。住宅は手ばなさざるを得ませんが、自己破産を避けられる可能性があります。

借金の返済に困ったら、まず任意整理を考える

借金の支払いが困難になった場合、自己破産は最後の手段と考え、まずは任意整理から考えるのが良いでしょう。任意整理は債権者と任意に交渉し、借金を減額してもらったり支払いを猶予もらったりする手続きになります。

任意整理なら裁判所に申し立てる必要がありませんから、借金のうち一部についてのみ整理することも可能です。財産を処分する必要もありませんから、自宅を残すこともできます

なお、任意整理をするなら、減額後の借金を3~5年で完済しなければなりませんから、毎月の収入に比べて残債務の額が大きすぎる場合には手続きができません。

また、住宅ローンを任意整理すると抵当権を実行され競売にかけられてしまうので、住宅を手放したくなければ、住宅ローンだけは約束どおり支払う必要があります。

個人再生なら住宅を残すことも可能

自己破産以外の債務整理の方法として、個人再生もあります。

個人再生は、自己破産のように借金を全額免除してもらえるものではありませんが、再生計画どおりに原則3年間返済を行うことで、借金を5分の1程度にまで減額してもらえる手続きになります。

個人再生には、住宅資金特別条項(住宅ローン特則)が設けられており、この特則を利用して申立てすることにより、住宅ローン以外の借金のみを整理することができます。

個人再生を選べば、自宅を手ばなさずにすむうえに、住宅ローン以外の債務が大幅に減額するというメリットがあります。

個人再生を申し立てるには、住宅ローン以外の借金の総額が5000万円以下であることや、将来にわたり継続的な収入が必要などの条件があります。また、個人再生を行っても、再生計画どおりに返済できなければ、借金が減額になりませんから、必ず成功するとは限りません。

しかし、任意整理が不可能な場合、住宅を手放さず債務整理したいなら、個人再生を選ぶのが最もおすすめと言えるでしょう。

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