よくわかる自己破産ガイド

消費者金融会社やクレジットカード会社などからの借金がかさんで返済が出来なくなってしまったら、自己破産手続を利用して解決する方法が有効です。

自己破産する場合には、弁護士に相談依頼する必要がありますが、弁護士費用はどのような費用がどれだけかかるのでしょうか。自己破産の弁護士費用についての注意点も知りたいところです。

今回は、自己破産の弁護士費用について解説します。

自己破産でかかる費用は実費と弁護士費用

借金返済が苦しくなった場合には、弁護士に依頼して自己破産手続を利用すると、状況が劇的に改善されます。自己破産すると、借金返済義務が完全に0になるので、借金問題を根本的に解決することが可能です。

自己破産にかかる費用には、裁判所におさめる費用と弁護士費用があります。裁判所に納める費用とは、手続を弁護士に依頼せずに自分で進めた場合にもかかる費用のことです。

自己破産する場合には、裁判所におさめる費用以外に、弁護士に依頼した場合の弁護士費用がかかります。弁護士費用には、内訳としていくつか種類があり、それぞれの項目ごとに相場があるので、それらを正しく知っておくことが大切です。

そこで、以下では、自己破産にかかる弁護士費用の内訳とそれぞれの相場を順番に見てみましょう。

自己破産の弁護士費用の種類

まずは、自己破産の弁護士費用の種類を確認します。
必要となるのは基本的に以下の4種類です。

• 相談料
• 着手金
• 成功報酬
• 実費（印紙代・予納郵券・旅費交通費など）

自己破産をする場合にかかる弁護士費用には、まずは法律相談料があります。これは、当初に弁護士に借金問題を相談する場合の費用です。

次に、着手金があります。これは、具体的に弁護士に自己破産手続を依頼した場合にかかる費用です。事件着手前に、依頼当初に支払う必要があります。

弁護士の費用には、成功報酬金もあります。報酬金は、通常は事件が解決した場合に、その解決内容に応じてかかる費用です。ただ、自己破産の場合には、報酬金はかからないことが普通です。

弁護士に依頼した場合にも、もちろん実費の負担はあります。これは、先ほどの項目で説明した裁判所の費用などの費用です。たとえば裁判所に納める印紙代や予納郵券（郵便切手）、弁護士の旅費交通費などが実費となります。

以上のように、自己破産の際にかかる弁護士費用の内訳にはいろいろなものがあります。正確に理解しておくことが重要です。

自己破産の弁護士費用の金額

自己破産の場合の費用の内訳が理解出来たところで、次にそれぞれの費用の金額や相場を確認しましょう。

まず、自己破産の場合の相談料はいくらくらいになるのでしょうか。弁護士への法律相談料は、通常は30分5000円程度の法律相談料がかかります。

ただ、今は多くの法律事務所が借金問題についての無料相談を実施しています。各都道府県の弁護士会や法テラスなどでも無料相談を実施しているので、これらを利用すれば相談料がかかることはないでしょう。

次に、弁護士費用の中でも自己破産の着手金の金額の相場はどのくらいでしょうか。

着手金の相場は、だいたい20万円～50万円程度です。現在、弁護士費用は自由化されているので、各法律事務所が費用を自由に取り決めることが出来ます。よって、上記のように幅が生じてくることになります。

先述したように、成功報酬金は自己破産の場合かからないのが普通です。

最後に問題になるのが実費です。自己破産手続には、簡単な手続である同時廃止手続と、複雑な手続きである管財事件があります。同時廃止は、財産がない人のための手続であり、管財事件はある程度財産がある人のための手続です。

同時廃止の場合にかかる実費は、印紙代と郵便切手と官報広告費用の合計2万～3万円程度ですが、管財事件の場合には、これに加えて管財人の予納金として、最低20万円の費用がかかってしまいます。

このように、自己破産の場合には、財産があると管財事件となって実費だけでも高額な費用がかかってしまうことに注意が必要です。

こちらの記事では裁判所に支払う費用と弁護士費用の相場について詳しく書いています。
■【自己破産】裁判所に払う費用と弁護士費用の相場について

自己破産の弁護士費用の注意点

自己破産を弁護士に依頼する場合、費用の点で注意すべき点はあるのでしょうか。

事務所によって費用がことなる

まず、先ほども少し説明したとおり、自己破産での弁護士費用は各法律事務所が自由に定めているので、弁護士事務所によってまちまちです。同じ手続を依頼しても、20万円の事務所もあれば40万円の事務所もあります。

しかし、費用が高い事務所に依頼したからと言って、必ずしも良いサービスが受けられるとは限りません。

よって、自己破産を依頼する弁護士事務所を探す場合には、費用に関して良心的な事務所を探す必要があります。そのためには、無料相談を利用していくつかの弁護士事務所で面談をするのがポイントです。そして、一番良さそうな事務所に手続を依頼すると良いでしょう。

同時廃止の方が大幅に費用が安い

また、自己破産の弁護士費用は、自己破産の手続が同時廃止になるか管財事件になるかでも相当異なってきます。

弁護士の着手金は、同時廃止の場合には安くなりますが、管財事件になると高くなることが普通です。よって、自己破産する場合には、同時廃止手続になると、裁判所に納める実費も弁護士の着手金も安く済むので、全体的に費用を安く抑えることが可能です。

逆に管財事件になると、裁判所におさめる実費（管財予納金含む）も高額になる上に、弁護士費用も高額になるので、全体的にかかる費用が極めて多額になってしまいます。

このことからすると、費用的な面から見ても、自己破産手続はなるべく同時廃止で進める方が賢いと言えます。その方法については、手続を依頼する弁護士に相談すると良いでしょう。

旅費交通費がどのくらいかかるのかも確認する

さらに、自己破産の弁護士費用を考える際、弁護士の旅費交通費の問題もあります。

現在、全国対応の弁護士事務所なども増えていて相談には便利ですが、実際に手続を依頼するとなると、裁判所への出頭の度に旅費交通費の負担がかかることになるので、注意しましょう。