よくわかる自己破産ガイド

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自己破産するとブラックリストに載る?ブラックリストって何?

自己破産という制度は債務者の人生の立て直しの為に作られた制度で、借金を全てチャラにしてくれるという点で多重債務者の方にとってはとても恩恵が大きいものです。

反面、債権者にしてみれば貸した金を返してもらえず、またその分国から補償が受けられるわけでもないので大損です。債権者の権利を大きく害する制度の為に利用するには裁判所に認めてもらう必要がある厳格な制度となっています。

また借金から解放される債務者にとっても良いことづくめではなく、一定のデメリットも発生します。

そのうちの一つがいわゆるブラックリストに載ってしまうということですが、この点を心配されている方が多いようですので、ブラックリストとはどういうものか、またどれくらいの期間載ってしまうのかなどについてお話します。

ブラックリストとは何か?

リストというと書面に記載された債務者の一覧表のようなものを想像しますが、自己破産をした場合に載るブラックリストというのはパソコンなど電子的技術でまとめられた債務者の返済状況を記入している情報の集合体のことです。

各金融機関が独自の裁量と手段で自身が抱える債務者の情報をまとめたものを指す場合もありますが、それら金融機関が共同で利用する信用情報機関と呼ばれる機関が作成・運用するものを指す場合が多く、一般的にブラックリストという場合は後者を指すことになります。

そして「ブラック」というのは事故、つまり貸した金が返ってこない、延滞されている、自己破産されて貸し倒れになってしまったなどの金融事故のことです。

貸金業者が金融事故にあってしまった、その情報を乗せておくのがブラックリストということになります。

自己破産ではどのくらいの期間ブラックリストに載る?

ブラックリストに載ってしまうと、その情報を使うことのできる金融機関は当該者に対しては貸し付けをしません。貸し倒れのリスクのある人にあえて融資するのは危険ですからね。

債務者にとっては掲載されている間は融資を受けられませんし、信用上の問題もあります。 住宅ローンなど必要な時に融資を受けられないなどのデメリットが発生することもあります。

では自己破産ではどのくらいの間ブラックリストに掲載されてしまうかというと、ザックリと10年以内と覚えて下さい。

この後説明する各信用情報機関によって異なりますが、最長で10年ということです。

信用情報機関とは?

債務者の返済状況、特に金融事故の情報は個別の金融機関だけでは補足できず、金融事故を起こした債務者にリスクの高い貸し付けをしてしまう恐れがあります。

そこで銀行なら銀行同士、街金なら街金同士など類似した金融機関が共同で利用できる情報データベースとしてブラックリストが活用されることになります。

そしてそのブラックリストを管理するのが各信用情報機関です。

銀行・信金・信組など銀行系の「全国銀行個人信用情報センター(KSC)」、信販会社系の「株式会社 シー・アイ・シー(CIC)」、街金や消費者金融系の「株式会社日本信用情報機構(JICC)」があります。

自己破産の情報が記載される期間は「全国銀行個人信用情報センター(KSC)」では10年、「株式会社 シー・アイ・シー(CIC)」、「株式会社日本信用情報機構(JICC)」では5年間掲載されます。

これらの信用情報機関は相互に交流があり、それぞれが抱える債務者の金融事故情報を交換し合って貸し倒れのリスクのある債務者の情報を掴むことができます。

そうしないと一個の信用情報機関だけに掲載されても、それとは別の機関を利用する金融機関で借り入れをされてしまう恐れがあるからです。

他の債務整理でもブラックリストに載るのか?

自己破産以外の債務整理手続きでも、ブラックリストに載ってしまいます。ただその債務整理手続きの種類と信用情報機関によって差が出る項目もあります。

特定調停では各信用情報機関とも5年間は掲載されると思って下さい。

任意整理の場合は、株式会社日本信用情報機構(JICC)は5年間載りますが、株式会社 シー・アイ・シー(CIC)では登録されません。この点はCICのよくある質問ページに説明がなされています。

CICが保有する信用情報について|よくある質問
http://www.cic.co.jp/qa/registration.html

全国銀行個人信用情報センター(KSC)でも任意整理の情報は記載はされませんが、銀行は任意整理の通知を受けると保証会社から代位弁済を受けることもできるので、その場合は事故情報として5年間記載されます。

個人再生手続きを利用した場合は、株式会社日本信用情報機構(JICC)は5年間掲載され、全国銀行個人信用情報センター(KSC)では10年間掲載されます。株式会社 シー・アイ・シー(CIC)では登録されません

また信用情報機関が保有する情報とは別に、各金融機関は自分が抱えている債務者の情報を自分で管理していますので、上述の年数に関わらずにいつまでも情報を保有することができます。

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