よくわかる自己破産ガイド

借金で悩んでいる方のために自己破産を中心に、その他の債務整理についてもわかりやすく解説するサイトです。

知っておくべき自己破産の5つのデメリット

今回は自己破産のデメリットについて解説していきます。一般的にはデメリットばっかりというイメージのある自己破産ですが、考え方や捉え方、財産があるかないかなどの状況によって、それがデメリットになるかどうかが決まると思います。

借金で悩んでいる人の中には自己破産以外の債務整理に固執している人も少なくありません。しっかりと自己破産のデメリットを理解した上で、自分は自己破産する必要があるのかどうかを見極めるようにしましょう。

デメリット1:自宅などの財産がなくなる

これは誰もが知る自己破産のデメリットではないかと思います。

ここで言う財産とは、預金などのお金はもちろんで、住宅や土地などの不動産や、テレビや洗濯機のような家財道具も財産に当たります。自己破産をすると、このような財産は破産財団となり、破産した人はその財産の使用や処分などの権利を失います

破産財団となった財産は、裁判所が選任した破産管財人(弁護士)によってお金に替えられ、借金の額に応じて債権者に配当されます。このように、財産を持ちながら自己破産することを「管財事件」と言います。

では、自宅などの大きな財産を持っていなかった場合は、どうなるのでしょうか?身ぐるみを剥がされるのでしょうか?

これといった財産を持っていない場合は「同時廃止」と言って、破産手続開始の決定と同時に破産手続きが終了します。同時廃止の場合は、自己破産しても差押えされるような財産もないので、一切財産を失うことはありません

つまり、自己破産する時に自宅や車などのこれといった財産を持っていなければ、何のデメリットも無いと言えます。

また、財産がある場合でも一定の財産は「自由財産」として所有することを認められていますので、全ての財産を持ってい行かれるわけではありません

自由財産についてはコチラの記事で説明しています。
自己破産の5つのメリットとは?

デメリット2:職業が制限される

自己破産をすると、特定の仕事をすることが出来なくなります。そのため、該当する仕事をしている人は仕事を続けることが出来ません。

全てを掲載することはできませんが、主に以下のような仕事に就くことができません。

  • 生命保険募集人及び損害保険代理店とその役員
  • 弁護士
  • 司法書士
  • 行政書士
  • 公認会計士
  • 宅地建物取引主任者
  • 税理士
  • 弁理士
  • 社会保険労務士
  • 中小企業診断士
  • 警備員
  • 調教師、騎手

これらの仕事をしている場合は資格が制限されますので、仕事を続けることが出来ません。

しかし、どうでしょうか?資格が制限される職業はどれも珍しい職業ばかりですし、ここに掲載していない職業も沢山ありますが、どれもあまり聞いたことないような珍しいものばかりでした。

つまり、普通にサラリーマンとして働いている方には全く関係ありません。公務員にも就くが出来ます。このデメリットが影響することは、ほとんどないと言えるでしょう。

また、職業が制限されるのは、破産手続開始の決定から免責が許可されるまでの数ヶ月間で、自己破産してから一生、制限されることはありません。

デメリット3:官報に載る

自己破産をすると、「官報」に掲載されます。官報とは国が発行している新聞のようなもので、相続や破産などの裁判に関することが掲載されます。

官報に載ることがなぜ、デメリットかと言えば、官報はインターネットで簡単に見ることができるため、ここから自己破産したことが周りの人にバレる可能性があるからです。

■インターネット版「官報」
URL:https://kanpou.npb.go.jp/

と言っても、年中、官報を毎日チェックしている人はまずいませんし、普通の人は官報の存在すら知りません。なので、官報からバレる可能性はないことはないですが、かなり低いと言えるでしょう。

また、債務整理の中で、官報に掲載されるのは自己破産だけではありません。個人再生を行った場合も官報に掲載されますので、自己破産だけのデメリットということではないですね。

デメリット4:ブラックリストに載る

ブラックリストに載ると、自己破産の場合は7年~10年は新たにクレジットカードを作ったり、ローンを組んだりすることが出来なくなります。そのため、自己破産後は何を買うにも、お金を貯めて現金で購入しなければなりません。

ブラックリストに載るのは他の債務整理(任意整理、特定調停、個人再生)でも同じです。どの債務整理を行ったとしても、ブラックリストに載ってしまうことは避けようがありません

デメリット5:自己破産できないことがある

自己破産は誰でも、どんな借金でも免責されるわけではありません。借金の理由や、状況によっては免責が認められないことがあります。

免責が認められない理由のことを「免責不許可事由」といいますが、免責不許可事由には次のようなものがあります。

  • 債権者を害する目的で財産を隠したり損壊すること
  • 浪費や賭博によって借金を作った場合
  • 業務や財産に関する帳簿、書類を隠滅したり偽造した場合
  • 債権者名簿に嘘を書いた場合
  • 裁判所に対して説明を拒んだり、嘘の説明をした場合
  • 過去7年以内に免責を受けた場合

他にも免責不許可事由はありますが、主にこのような理由があると、免責が許可されない可能性があります。免責が許可されないのであれば、自己破産を行う意味はほぼありません。

しかし、ギャンブルや浪費で借金を増やしてしまったとしても、自己破産の手続きに真摯に取り組み、反省文を書くなどして、反省していることが裁判所に伝われば、免責される可能性も十分にあります。このように事情などを考慮して裁判所が免責を許可することを「裁量免責」と言います。

債務者によって借金をしてしまった事情や状況は異なりますので、弁護士などの専門家に相談するのが良いでしょう。

デメリットだと勘違いされていること

自己破産の持っているマイナスイメージの為なのかは分かりませんが、変な噂が出回っているようです。ここで紹介するようなデメリットはありませんので、自己破産を検討されている方は安心して頂ければと思います。

  • 選挙権がなくなる
  • 戸籍や住民票に破産したことが載る
  • 会社をクビになる
  • 海外旅行に行けなくなる

自己破産にこのようなデメリットはありません。

戦前は破産すると選挙権が奪われたりしていたようですが、現在はそのようなことはありません。破産を理由に会社をクビになることはありません。もし、クビになったとしたら不当解雇となります。

まとめ

今回は自己破産のデメリットについてみてきました。

自己破産には、財産がある場合の管財事件と、財産がない場合の同時廃止という2つの手続きがありましたね。同時廃止の場合は失う財産も特にありませんし、そこまで大きなデメリットはないように感じます。

それでも、自己破産は嫌だ!と思う方は、やはり自己破産に付きまとうマイナスイメージが先行してしまっているでしょう。しかし、借金の額が大きすぎると自己破産するしか手がないことも多いです。

自己破産は避けたいと思っているかも知れませんが、まずは弁護士などの専門家に相談することが先決です。

▼「自己破産」の人気ブログをチェック!

にほんブログ村 その他生活ブログ 自己破産・個人再生へ にほんブログ村