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自己破産しても無くならない債権がある!非免責債権とは?

※この記事は弁護士の監修のもと作成しています。

自己破産をすると、消費者金融やクレジットカード、銀行カードローンや住宅ローン、奨学金などのすべての借金支払い義務が0になると言われています。

しかし、実際には自己破産をしても無くならない債務(債権)である「非免責債権」があります。非免責債権とはいったいどのような債権なのでしょうか。

今回は、自己破産しても無くならない非免責債権について解説します。

自己破産では免責によって借金が0になる

自己破産をするとあらゆる借金が0になると言われています。借金の金額にも制限はなく、1000万円、1億円、10億円の借金でも支払い義務をなくすことができる強力な効果があります。

自己破産によって借金返済義務が無くなるのは「免責」という決定の効果です。自己破産を申し立てると、裁判所が審理をした上で、免責に関して特に問題がないと判断した場合には「免責」という決定をします。この「免責」の効果により、破産者が抱えているあらゆる債務の返済義務が免除されるのです。

よって、自己破産を申し立てても免責が降りなければ借金は無くなりません。自己破産申し立ての最終的な目的は、この「免責」決定を得ることにあります。

免責されても無くならない「非免責債権」

自己破産手続によって「免責」決定が降りると、基本的にすべての債務の支払い義務が無くなります。

しかし、自己破産で免責決定が出たとしても支払い義務が無くならない種類の債務があります。このように、自己破産をしたとしても免責の対象にならず、支払い義務が残ってしまう債務(債権)のことを「非免責債権」と言います。

免責不許可事由との違い

非免責債権は、自己破産をしても免責されずそのまま残ってしまう債権です。この非免責債権は、ときおり自己破産の「免責不許可事由」と混同されますが、この2つは全く違うものです。

免責不許可事由とは、たとえば浪費やギャンブルなどが借金の原因となっているので、自己破産の「免責自体が降りなくなってしまう」原因となる事由のことです。

これに対し、今回問題となっている非免責債権は、自己破産で「免責が降りたとしても残ってしまう(免除されない)」債権のことです。

よって、この両者はまったく異なります。免責不許可事由は「そもそも免責が降りるか降りないか」の問題であり、非免責債権は「免責が降りたとしても免除されない」ものだからです。混同しないようにしましょう。

非免責債権の種類

自己破産をしても免責されないと言う非免責債権には、具体的にどのような種類の債権があるのでしょうか。非免責債権については、破産法253条1項に挙げられていますが、具体的には以下のとおりです。

①租税債権(253条1項1号)

自己破産をしても税金健康保険料などの滞納分の租税債権は免除されません。

②悪意や重大な過失をもって加え不法行為にもとづく損害賠償請求権(253条1項2号)

破産者が悪意をもって、または重大な不注意によって他者に加えた不法行為にもとづく損害賠償請求権は自己破産の免責対象になりません。ここでの悪意は、通常の故意よりも積極的な加害意思があることが要求されます。

たとえば単なる不貞行為の慰謝料程度では、悪意があるとまでは認められにくいでしょうから、慰謝料請求権は免責されることになります。

③故意や重大な過失にもとづいて加えた、人の生命や身体を害する不法行為にもとづく損害賠償請求権(253条1項3号)

破産者が故意や重大な不注意によって他者の生命や身体に与えた不法行為にもとづく損害賠償請求権も、免責の対象になりません。たとえば相手に暴行を加えて傷害を負わせた場合などの損害賠償請求権は、自己破産免責の対象になりません。

④婚姻費用や養育費などの扶養義務にもとづく請求権(253条1項4号)

破産者が、夫婦関係や親子関係にもとづいて支払い義務のある婚姻費用(夫婦の生活費)や子供の養育費、親族間の扶養義務にもとづく債権などは、免責の対象になりません。たとえば支払が苦しいからと言って養育費を滞納していても、自己破産免責の対象にはなりません。

⑤ 雇用関係にもとづいて発生した使用人による債権(253条1項5号)

人を雇って営業していた場合、使用人の給料などの雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権や社内預金などの使用人からの預り金の返還請求権も、自己破産免責の対象になりません。

⑥知っていながらあえて債権者名簿に記載しなかった債権(253条1項6号)

破産者が、債権者であると認識していながら故意や不注意で債権者名簿に載せなかった債権者の債権については、自己破産によっても免責の対象になりません。債権者名簿には、漏れが無いかどうかをしっかり確認する必要があります。

⑦罰金などの請求権(253条1項7号)

交通違反や刑事罰など、各種の罰金の請求権についても、自己破産によって免責を受けることが出来ず支払い義務が残ります。

非免責債権が残った場合の対処法

自己破産によっても免責されない非免責債権が残った場合には、どのような対応を執れば良いのでしょうか?

この場合、基本的には、非免責債権の債権者と話し合って、支払い方法を合意して分割払いなどをしていくことになります。もし非免責債権の債権者があえて支払を請求をしなかったり、債権を免除してくれるなら、そのような解決方法も可能です。

非免責債権の中でも問題になりがちなのが、租税などの請求権です。税金の所轄庁は滞納税金を免除することは通常ありませんし、税金滞納をしていると財産を差し押さえられて公売(競売)手続にかけられるおそれもあります。

自己破産後、非免責債権としての租税債権が残ってしまった場合には、その税金を担当する所轄庁に連絡を入れて、支払う意思を見せましょう。そして、滞納税金について具体的な支払い方法を話し合い、分割払いの合意をします。この合意内容に従って支払をしている限り、所轄庁もいきなり差押をすることは通常ありません。

また、非免責債権である養育費や婚姻費用を滞納して支払が苦しい場合には、家庭裁判所において「婚姻費用調停」や「養育費調停」を利用します。家庭裁判所で調停をすれば、滞納分の支払い方法や今後の支払金額などについて、あらためて決め直すことが可能です。

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