よくわかる自己破産ガイド

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【自己破産】裁判所に払う費用と弁護士費用の相場について

借金の返済が困難となって自己破産を決意したものの、費用がどのくらいかかるかよく分からずに躊躇している人は少なくないでしょう。そこで今回は、自己破産にいくらかかるのか、そして、弁護士に自己破産を依頼するといくらぐらいかかるのかを紹介したいと思います。

それに、どうにか自己破産にかかる費用だけは工面しようと思っても、いくらかかるかが分からなければ、工面しようがありませんからね。

自己破産を検討している人の中には「弁護士費用なんて払えないから自己破産は無理だ・・・」と諦めている人がいるかも知れませんが、まだ早いです。弁護士費用が支払えない場合に、費用を立て替えてもらえる制度がありますので、安心してください。

自己破産にかかる費用は2つある

自己破産をするのにかかる費用は、裁判所に支払う費用弁護士に支払う費用の2つがあります。

裁判所に支払う費用としては、破産手続開始・免責許可の申立書に貼る収入印紙代や予納金、そして予納郵券などがあります。

弁護士に支払う費用には、着手金や成功報酬などが含まれます。着手金や成功報酬は債権者の数によって変動します。

裁判所に支払う費用

裁判所に支払う費用、つまり自己破産の申立ての手続きに必ず支払う費用となります。

裁判所に支払う費用の目安は次の通りです。

【自己破産】裁判所に支払う費用

申立手数料
(収入印紙代)
1500円
(破産手続開始+免責許可の申立て)
予納金■同時廃止の場合
1~2万円程度
■管財事件の場合
・債務5000万円未満 → 50万円
・債務5000万円以上1億円未満 → 80万円 
■少額管財事件の場合
一律20万円
予納郵券■同時廃止の場合
4000円~1万円程度
■管財事件
8000円~1万5000円程度

収入印紙代

破産手続開始と免責許可の申立書には収入印紙を貼って提出しなければなりません。この2つの申立書の収入印紙代が合せて1500円となっています。

法人自己破産の場合は1000円で、債権者が申し立てる場合はなんと2万円も収入印紙代がかかります。

予納金

予納金とは、裁判所に破産手続きを行ってもらうために、裁判所が定めている金額を前もって納めておくお金のことです。この予納金を支払わなければ、破産手続開始の申立ては却下されてしまうので、自己破産はここで終了です。

予納金の金額は申立てをした各裁判所によって異なるので、事前に確認しておく必要があります。また、財産がない場合の自己破産である同時廃止と、財産がある場合の自己破産である管財事件でも大きく金額が異なりますので注意が必要です。

管財事件の場合は、借金の総額が5000万円未満だと50万円、借金の総額が5000万円以上1億円未満だと80万円が必要となります。

同時廃止の場合は、概ね1~2万円の間ぐらいとなっています。ちなみに、東京地方裁判所では1万584円です。管財事件と比べると、大幅に同時廃止の予納金の方が低くなっています。

東京地方裁判所などが行っている少額管財事件は最低20万円となっていますが、状況によっては増額されることがあります。

予納郵券

予納郵券とは、債権者などに郵便で連絡するのに必要となる費用のことで、郵便切手で納めます。

予納郵券の金額も地方裁判所によって微妙に異なりますが、同時廃止の場合で4000円~1万円、管財事件の場合で8000円~1万5000円程度が相場となっています。

東京地方裁判所の予納郵券額は4100円となっており、内容は205円切手8枚、82円切手29枚、10円切手6枚、2円切手11枚となります。また、東京地方裁判所では地下の郵便局などで自己破産申立用にセットで販売されているので、これを購入すると便利でしょう。

弁護士費用

弁護士に自己破産を依頼すると、裁判所の費用とは別に弁護士費用がかかります。弁護士費用は2004年まで一律の報酬規定があったのですが、現在はその規定が撤廃されたため、一律の基準がありません。

そのため、それぞれの弁護士が好きなように決めて良いことになっていますが、ある程度の相場や目安はありますので、ここでは相場を紹介しておきたいと思います。

以下の表は東京の三弁護士会が定めている統一基準です。

自己破産の弁護士報酬の相場

債権者数着手金報酬金
10社以下20万円以内同左
11社から15社まで25万円以内同左
16社以上30万円以内同左
借金総額1000万円を超える場合40万円以内同左

実際はどのくらいの費用なの?

おおよその目安は上の表のようになっていますが、実際の弁護士はどのくらいの費用を取っているのでしょうか?

ちょっと前になりますが、2008年に日本弁護士連合会が1000名以上の弁護士にアンケートを取って、どのくらいの報酬をもらっているのかを調査しています。

■市民のための弁護士報酬の目安 [2008年度 アンケート結果版](PDF形式・2.8MB)
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/attorneys_fee/data/meyasu.pdf

アンケートでは「消費者金融会社など10社に対して総額400万円の負債をかかえているという会社員から債務整理の相談を受けた」という状況を仮定して、いくらの報酬で引き受けるかを調査しています。

自己破産(同時廃止)の場合だと以下のような結果になっています。

自己破産の弁護士費用のアンケート結果(着手金)

着手金人数割合
10万円前後959.8%
20万円前後36037.3%
30万円前後47048.7%
40万円前後151.6%
その他262.7%

自己破産の弁護士費用のアンケート結果(報酬金)

報酬金人数割合
0円63566.3%
10万円前後13013.6%
20万円前後11512.0%
30万円前後363.8%
40万円前後50.5%
その他373.9

着手金では、30万円前後が48.7%で最も多くなっています。着手金の目安である20万円よりも高いところが多いようですが、10万円~20万円前後のところも47%以上いますので、目安と同じぐらいのところと、それを超えるところが半々と言った感じですね。

報酬金では、なんと0円と答えた人が66%で最多となっています。自己破産の場合は報酬金は取らないところが多いようです。また、免責が許可されたら報酬金を請求するパターンもあるようですので、依頼する弁護士に確認しておく必要があるでしょう。

弁護士費用が払えない場合は法テラス

法テラスには弁護士費用が払えない人の為に、弁護士費用を立て替えてくれる制度があります。この制度を利用するには、月の収入が一定以下でなければならないなど、基準をクリアしなければ利用することができません。

自己破産の場合に立て替えてもらえる金額は、債権者10社だと、実費23,000円、着手金129,600円となっています。

これはあくまでも立て替えて制度ですので、後で毎月少しずつ返済していく必要があります。概ね5,000円~1万円ぐらいを毎月返済していきます。

自己破産を検討している人で弁護士費用がどうしても捻出できない場合は、法テラスに相談することをオススメします。先に弁護士に相談して、後から法テラスの立て替え制度を利用することも可能です。

「法テラス」についてはコチラの記事で詳しく説明しています。
弁護士費用を立て替えてくれる「法テラス」とは?

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