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法テラスにはどのように立替え費用を返済するのか?

法テラスにはどのように立替え費用を返済するのか?

消費者金融会社などから借金がかさんで返済が苦しくなったら、弁護士や司法書士に依頼して債務整理手続をすることによって解決出来ます。

弁護士費用や司法書士費用を用意出来ない場合には、法テラスで費用の立替を受けることが出来ますが、法テラスに対しては償還が必要です。法テラスへの償還は、どのように行われるのでしょうか。

今回は、法テラスへの立替金の償還方法について解説します。

法テラスの立替金は償還が必要!

借金がかさんで多重債務者状態になり、返済が苦しくなることがあります。このような場合には、債務整理で解決することが出来ますが、債務整理手続は弁護士や司法書士に依頼することが普通です。

弁護士費用については、法テラスで弁護士費用や司法書士費用を立て替えてもらうことがあります。法テラスとは、日本司法支援センターという国の機関で、お金のない人のための弁護士費用や司法書士費用の立替を行っています。

法テラスを利用して弁護士費用などの立替をしてもらった場合には、その費用は法テラスへの償還が必要です。民事法律扶助(民事事件に関する費用立替制度)の場合には、費用は最終的には利用者の負担になるからです。

たとえば、自己破産事件で14万円の立替をしてもらった場合には、利用者は法テラスに対して立て替えてもらった14万円の全額を償還しなければなりません。

法テラスへの償還方法は?

法テラスで弁護士費用や司法書士費用の立替を受けた場合、償還が必要になることはわかりました。では、法テラスへの償還方法は、具体的にどうなっているのでしょうか。

法テラスを利用する場合、まずは法テラスから弁護士に費用が一括で支払われます。そして、その1ヶ月後くらいから、依頼者は法テラスに対して分割払いで償還を開始します。

償還方法は、原則として郵便局からの自動引き落としになります。自分が持っている郵便局の口座をそのまま使うことも出来ますし、もし現在郵便局の口座を持っていない場合には、新たに郵便局で口座を開く必要があります。

債務整理をしても、銀行や郵便局で口座を開くことは自由に出来ますので、口座を開くことについては心配要りません。また、法テラスへの償還の際には利息はつかないので安心しましょう。

さらに、自己破産をすると、すべての借金や債務がなくなりますが、自己破産費用の法テラスへの償還義務についてはなくならない(償還が必要)なので、注意が必要です。

法テラスへの償還は月々何円から?

法テラスを利用した場合、月々の償還が必要になることはわかりました。 では、法テラスへの償還は、月々何円からになるのでしょうか。

法テラスへの償還金の金額は、原則的には1万円です。よって、1万円の返済が出来る状態であれば、原則として毎月1万円が登録している郵便局の口座から引き落とされることになります。

その際1回の引き落としに際して10円の手数料がかかるので、引き落とし日の前には10010円を口座に入れておく必要があります。ただし、月々1万円の償還がどうしても苦しい場合があります。そのような場合には、月々5000円からの償還も可能です。それより低い金額に設定することは難しいです。

法テラスへの償還が出来ないとどうなる?

法テラスへの償還が苦しくなることがあります。そのような場合、償還をせずに放置していたらどうなるのでしょうか。

この場合、法テラスから電話や通知書などで償還の督促が来ることになります。場合によっては裁判などの法的手続をとられる可能性もあります。また、滞納している場合には、再度法テラスを利用することは困難になります。

法テラスの償還が難しい場合には、放置することなくきちんと法テラスに連絡を入れて相談することが重要です。

法テラスへの償還が猶予、免除出来る?

法テラスへの償還が苦しくなった場合には、放置していてはいけません。きちんと法テラスに連絡を入れれば対応策を執ることが出来る場合があります。

法テラスには、償還の猶予や免除の制度があります。たとえば減給や失業、病気などで状況が変わり、返済が苦しくなってしまった場合などには法テラスへの償還を猶予してもらえたり、場合によっては免除してもらうことも可能です。

償還の猶予が認められたら、たとえば次の就職先が見つかってから再度償還を開始すればよいですし、償還を免除されたらその後の償還の必要がなくなるので大変楽になります。

償還が苦しくなった場合には、放置するのではなく法テラスに償還猶予や免除の相談をしましょう。

生活保護なら法テラスへの償還が不要になる!

法テラスへの立替金償還については、生活保護受給者の場合には別の取り扱いがあります。

法テラスでは、生活保護受給者は返済は不要になっています。そのため、生活保護受給者が自己破産などで法テラスの立替え制度を利用する場合には、償還は不要です。

また、法テラスの利用申込みをしたり、債務整理した時点ではまだ生活保護を受けていなくても、その後生活保護を受けるようになることがあります。その場合には、生活保護を受けるようになった時点から、法テラスへの償還が不要になります。

よって、法テラスへの償還中などに生活保護を受給するようになった場合には、法テラスに連絡を入れて、生活保護を受けるようになったので償還を免除してほしい旨伝えましょう。すると、法テラスから生活保護の決定書などの証明書を送るように言われるので、指示に従って書類を送るとその後の償還が免除されることになります。

法テラス申請後や、債務整理の終了後に生活保護を受けるようになったとしても、自分からその事実を法テラスに報告しないと、自動的に償還が免除されることはありません。 必ず自分から法テラスに連絡を入れる必要がありますので、注意しましょう。

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