よくわかる自己破産ガイド

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自己破産の相談はどこにすれば良いのか?

借金が大きくなり過ぎて自己破産を考えている人の中には、「どこに相談したら良いのか分からない」がために、自己破産やその他の債務整理を躊躇している人も多いでしょう。そこで今回は、自己破産の相談はどこで出来るのかについて説明していきます。

知り合いに弁護士がいれば良いですが、普通に暮らしていると弁護士の方にお世話になるのは一生に一回あるかないかなので、どこに相談すればいいか分からないのも当然です。それに、弁護士と聞くと堅いイメージがあって恐そうですし、相談に対する不安もあるでしょう。

最終的に自己破産の手続きを依頼するのは弁護士になりますが、相談の窓口は弁護士事務所以外にもありますし、無料相談を行っているところもあります。

主な相談窓口は以下の通りです。

  • 法テラス
  • 弁護士会の法律相談センター
  • 都道府県や自治体の法律相談
  • 弁護士事務所

それでは、それぞれの相談窓口を詳しくみていきましょう。

法テラス

まず、最も相談しやすいのは法テラス(日本司法支援センター)でしょう。

■法テラス
http://www.houterasu.or.jp/

法テラスは国民がどこでも法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるようにしようという構想のもとに設立された法務省所轄の公的な機関です。

ここに電話をすると問い合わせの内容に合せて、どんな手続きが必要なのか、どこに相談すべきかなどを教えてくれます。法テラスでは全国に約25,000件の関係機関のデータを持っているため、利用者に合せて相談窓口を紹介できるようです。

なお、この電話の段階では対応するのが弁護士ではなく専門のオペレーターなので、法的な判断をして問題を解決することはありません。この点は注意してください。

誰でも無料法律相談できるわけではない

法テラスでは電話相談だけではなく、弁護士など専門家による無料法律相談も行っていますので、希望すれば実際に会って相談することもできます。ただし、経済的に余裕のない方のために無料法律相談を行っていますので、誰でも無料法律相談が受けれるわけではなく、条件を満たす必要があります。

<法テラスの利用条件>

  1. 収入等が一定額以下であること
  2. 民事法律扶助の趣旨に適すること

独身の場合だと、給料の手取りが18万2,000円以下で、おかしな理由ではなく、普通に債務整理の相談であれば受け付けてもらえます。

相談にのってくれるのは、法テラスと契約している弁護士や司法書士です。1回の相談は30分で、1つの問題に対して3回まで相談可能です。相談に行く場合に持参した方が良い書類などがあるかどうかは、相談を予約するときに聞いておきましょう。

法テラスで相談にのってもらった弁護士にそのまま自己破産の手続きを依頼することもできますので、依頼したい場合は相談のときにその旨を伝えます。弁護士費用が出せそうにない場合は、法テラスで立て替え貰えるので、その旨も一緒に伝えておきましょう。

弁護士会の法律相談センター

各弁護士会ではクレジットやサラ金に関する無料相談を実施しています。お近くの相談窓口は日本弁護士連合会のホームページで調べることができます。

相談センターに相談すると基本的に30分5,000円の相談料がかかりますが、クレジットやサラ金などの借金問題の場合は相談無料となっていますので、費用の心配はいりません。

法律相談予約・窓口|日本弁護士連合会

相談の流れは以下の通りです。

①相談センターに予約

②相談センターにて面談

③担当弁護士と方針決定

④担当弁護士に依頼

また、東京周辺の相談センターだと、インターネットで相談予約が出来るので便利です。

弁護士会の法律相談センター
弁護士アポ

都道府県や自治体の法律相談

都道府県や自治体では市民サービスの一環として、法律相談をおこなっています。相談料は無料で、自治体から依頼された弁護士が相談にのってくれます。

相談の仕方や受付日時などは自治体によって異なります。自治体のホームページなどで確認するようにしてください。

弁護士と司法書士ではどちらが良いか?

弁護士も司法書士も法律の専門家ですが、自己破産はどちらに依頼した方が良いのでしょうか?

これは自己破産の申立から書類作成などまで全て依頼するのか、それとも、書類作成だけを依頼して自己破産の申立は自分で行いたいのかで異なります。

弁護士は法律全般のエキスパートであり、刑事事件における被告人の弁護、民事事件では代理人として交渉や訴訟を行います。自己破産においても依頼者の代理人として自己破産の手続きや弁護を行うことができます。

一方、司法書士は裁判所に提出する書類の作成や法務局に提出する登記申請の作成、申請代行が主な仕事です。認定司法書士であれば簡易裁判所で行われる訴訟額140万円以下の民事事件を扱うことができるので、任意整理や特定調停の代理人になることができます。

しかし、自己破産の場合は、相談を受け、自己破産の申立に関する書類を作成することはできますが、依頼者の代理人として申立をすることはできません

よって、自己破産に関する全ての手続きを依頼したい場合は弁護士に依頼する方が良いでしょう。また、弁護士費用を抑えるために自己破産の申立は自分でしたいけど書類の書き方などが良く分からないという場合は司法書士に書類作成だけ依頼するのが良いかと思います。

この点も含めて相談窓口で相談されると良いでしょう。

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