よくわかる自己破産ガイド

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自己破産で借金ゼロへ!自己破産について知ろう!

自己破産とは

自己破産は借金が免責されゼロになるということは知っていても、実際にどのような流れでどんな手続きをするのか、また、どんなメリットやデメリットがあるのかまでは知らないという人がほとんどではないでしょうか?

そこで今回は、自己破産の概要について解説していきたいと思います。

自己破産とは?

まず、自己破産の大きな特徴として、あなたも知っているように、借金がゼロになるという点があります。この借金の返済が免除されることを「免責」と言います。借金がゼロになるのは、債務整理(任意整理、特定調停、個人再生、自己破産)の中でも、自己破産だけです。

自己破産の対象となるのは借金が大きくなり過ぎて支払いが不能となった人です。支払いが不能な状態とは、「給料の手取りから住居費を差し引いた額の3分の1を3年間支払いに当てても借金が完済できない状態」のことです。また、借金が収入の1.5倍を超えた場合も自己破産をする目安となります。

逆に言うと、上記のような支払い不能な状態でなければ自己破産が出来ない可能性があります。自己破産をするためには裁判所から、この人は支払い不能だと認めてもらわなければなりません。

自己破産のメリット

  • 借金がゼロになる
  • 取り立てが止まる
  • 強制執行が停止する
  • 他の債務整理よりも法的な強制力がある
  • 原則99万円まで財産を残せる

自己破産は債務整理の中でも最も法的な強制力が強く、裁判所が免責の許可をだせば借金はゼロになります。一方、任意整理では債権者との合意が必要であったり、個人再生では半数が反対すると認められなかったりと、自己破産のような強制力はありません。

自己破産のデメリット

  • 自宅などの財産がなくなる
  • 職業が制限される
  • 官報に掲載される
  • ブラックリストに5~10年載る
  • そもそもイメージが悪い

このように、自己破産には様々なデメリットがあります。特に問題なのは「イメージが悪い」ことでしょう。「自己破産した人」=「最低の人間」のようなイメージが蔓延しているため、これを理由に自己破産を躊躇してしまっている人も少なくありません。

自己破産できないケースがある

自己破産ができないケースは主に2つです。
1つは先ほど説明した、支払い不能な状態に該当しない場合です。もう1つは免責不許可事由に該当した場合です。

免責不許可事由に該当してしまうと、裁判所から免責が許可されない可能性が出てきます。免責が許可されなければ借金はゼロになりませんので、自己破産をする意味が全くありません。しかし、該当したとしても、絶対に免責が許可されないわけではなく、債権者の事情を考慮して免責が許可される場合もあります。

主な免責不許可事由は以下の通りです。

債権者への悪質な行為

財産を隠して取られないようにしたり、自己破産することが決まってから財産を売ったり、譲ったりすると免責不許可事由に該当します。

ギャンブルなどで作った借金

競馬やパチンコなどギャンブルで作った借金や、無駄遣いで作った借金、収入に見合わないような生活を送ったことで作った借金は免責不許可事由に該当します。

破産することが分かっていながらの借金

自己破産することが分かっていながらも、「どうせ自己破産して借金はチャラになるし」という意図で借金をすると、免責不許可事由に該当することになります。

その他にも、7年以内に再び免責を申し立てることや、裁判所に借金を隠したり、嘘の説明をすることも免責不許可事由となります。

自己破産の大まかな流れ

自己破産をする場合、財産があるかないかで、流れが大きく変わります。財産が特にない場合を「同時廃止」、財産がある場合を「管財事件」といいます。

また、裁判官の判断によっては微妙に流れが違う可能性もあるので、流れについて分からない場合は弁護士や裁判所に聞いてみると良いかと思います。

同時廃止と管財事件のそれぞれの流れを見てみましょう。

財産がない場合(同時廃止)の流れ

●破産手続開始の申立て(免責の申立て)

●破産手続開始の決定
●同時廃止の決定

●官報に公告
(破産手続開始決定したことが官報に載ります)

●免責審理
(債権者の意見聴取、審尋など)

●免責許可が決定

自己破産をする人のほとんどはこちらの同時廃止の手続きとなっています。

財産がある場合(管財事件)

●破産手続開始の申立て(免責の申立て)

●破産手続開始の決定
●破産管財人の選任
(破産者の財産は破産財団になる)

●官報の公告

●債権者集会

●破産財団の財産を換価、配当

●免責審理

免責許可が決定

申立てから免責決定までにかかる時間ですが、同時廃止だと2~3ヶ月程度で終わりますが、管財事件となると約1年以上はかかることになります。

財産を全て失うわけではない

自己破産をすると、何から何まですべての財産を持って行かれると勘違いされている方が多いようですが、実際はそうではありません。自己破産しても破産者が自由にして良い財産として「自由財産」が認められています。

まず、現金だと原則として99万円まで残すことができますし、生活に欠かすことのできない衣類や寝具、1ヶ月間分の食料や燃料も自由財産に認められています。その他にも、農家であれば、器具や肥料、次の収穫までに必要な種子など農業に必要とされるものは自由財産となります。

また、給料などの収入に関しては75%に相当する部分は差押えが禁止されています。ただし、給料などが33万円以上だった場合は、33万円までは差押えが禁止となります。

このように、贅沢をしなければ最低限生活できるように考慮されているので、必要以上に心配する必要はないと思います。また、自己破産は裁判所に申し立てることで拡張できる場合もあります。

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