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自己破産で財産が無くなる?手元に残せる自由財産とは?

※この記事は弁護士の監修のもと作成しています。

自己破産をすると「財産を全て持って行かれる」、「身ぐるみはがされそう…」と心配している人も多くいらっしゃるようです。しかし、これは大きな勘違いです。

自己破産したからと言って、全ての財産を手放す必要はありません。自由財産と言って、最低限生活に必要な財産は手元に残すことが出来ます。

それでは、今回は自由財産について詳しく解説して行きましょう。

自己破産すると基本的に財産が無くなる

借金がかさんで返済が苦しい状況であれば、自己破産が有効な解決方法になります。自己破産を利用すると、ほとんどすべての借金や債務の支払い義務が免除されて0になります。

ただ、自己破産すると、目立った財産はすべて失うことになります。破産手続きに入ると、破産管財人が就任して、申立人(破産者)は自分の財産をすべて管財人に預けます。管財人は、預かった財産を管理して、それらをすべて現金に換価し、債権者に対して平等に配当していきます。

たとえば破産者に不動産や預貯金、生命保険などの財産があっても、それらは債権者に配当されてしまうことになるのです。よって、債務者は、自己破産によって目立った財産をすべて失うことになります。

自由財産は手元に残せる

自己破産手続きでは、基本的には破産者は財産を失うことになります。ただ、生活に最低限必要な財産まですべてとられるわけではありません。

具体的には、預貯金や生命保険、車などの個別の財産についてはそれぞれの評価額が20万円までであれば持ったまま破産することが可能です。現金であれば99万円まで所持したまま自己破産が出来ます。これらの、自己破産しても手元に残せる最低限の財産のことを「自由財産」と言います。

また、自己破産して失うことになるのは、破産手続き開始決定時に存在する財産です。よってその後に取得した給料などの財産は自己破産手続きによってとられることはないので、破産者が全額受け取って生活に充てることが出来ます。個人事業者の事業収入でも同じ事です。

よって、自己破産したからといって、本当に身ぐるみはがされて何もなくなるというわけではないので、安心しましょう。

個別の財産の考え方

自己破産しても最低限の自由財産は手元に残せることがわかりました。 この自由財産の考え方について、それぞれの個別の財産についてどのような取り扱いがなされるのか、質問の多い項目をピックアップして解説します。

①預貯金の場合

預貯金がある場合には、預貯金の合計額を基準にします。1つの銀行ではなく、複数の銀行や郵便局の預貯金があれば、それらすべての合計額が20万円以上となっているかどうかを見ます。

もし20万円以上になっていればその預貯金は管財人に引き渡して債権者に配当されますが、それより少なければ自由財産として持ったまま破産出来ます。

②車の場合

車の場合には、その車の価値価格を基準にします。ただし、新車価格が300万円未満で登録年度から7年以上経過している車の場合には、自由財産としてそのまま持っていることが出来ます。

車の査定については、中古車業者やディーラー、代理店などで簡易に査定してもらったり下取り価格を出してもらうことにより調査します。その結果、車両に20万円の価値がなければ自由財産として手元に残せます。

③住宅の場合

住宅の場合には、その住宅が破産者名義であれば、基本的に失うことになります。住宅ローンがついていない住宅の場合には、その価値が20万円を下回ることは通常考えられないので自由財産として手元に残せる可能性はありません。管財人が売却して売却金を債権者に配当してしまいます。

住宅ローンが残っている場合は、住宅ローン債権者による抵当権がついています。よって、やはり住宅を換価して住宅ローン債権者に対する債務の弁済に充てられることになります。

このように、自己破産する場合に持ち家があると、基本的に手放すことになります。 持ち家がなくなった場合、自己破産しても賃貸契約は自由に出来るので、賃貸アパートやマンションに転居することになります。

また、自己破産しても家族の財産には影響がないので、自宅が配偶者名義などになっている場合には、基本的に自己破産をしても自宅を手放す必要はありません

④生命保険の場合

生命保険の場合、「解約しなければならないのか」という質問がよくあります。これに関しては、必ずしも解約しないといけないわけではありません。

生命保険がある場合には、保険会社に問い合わせて「解約返戻金証明書」という書類を取り寄せます。解約返戻金証明書とは、「もし今解約したらどれだけのお金が返ってくるかを示す証明書」です。

解約返戻金の金額が20万円以上であれば管財人に引き渡して換価しないといけませんが、それより少なければ自由財産としてそのまま生命保険に加入し続けることが可能です。

⑤退職金の場合

退職金の取り扱いについても質問が多いです。

まず、退職金がすでに支払われている場合には、預貯金や現金に形を変えているはずなので、それらの個別の財産として評価されます。たとえば過去に退職金が振り込まれてまだ20万円以上残っていたら、20万円以上の預貯金があるケースとして債権者に配当されてしまいます。

まだ支払われていない退職金については、退職金見込額の8分の1の金額が退職金の評価額になります。退職金見込額とは「もし今退職したらどれだけの退職金がもらえる見込みがあるか」という金額です。

これについては、会社に問い合わせて退職金証明書を出してもらうか、もしくは会社の退職金に関する規定に照らし合わせて自分で計算して金額を算出します。退職金見込額の8分の1の金額が20万円以上の場合には、その金額を現金で支払うことによって債権者への配当に充てる必要があります。

⑥現金なら99万円まで所持できる

自己破産の自由財産を考える場合、現金と他の費目の取り扱いの違いに注目しましょう。

自己破産では、個別の財産は20万円までしか自由財産として認められませんが、現金であれば99万円までの自由財産所持が認められます。たとえば預貯金や生命保険であれば20万円までしか持てないので、現金として持っている方が財産を残しやすいということになります。

自己破産手続きを執る場合になるべく多くの財産を手元に残したければ、現金の形で持っている方が有利になるケースが多いです。

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