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自己破産における官報とは?知っておきたい官報のこと

※この記事は弁護士の監修のもと作成しています。

官報とは?

消費者金融などからの借金がかさんでいる場合、自己破産をすると借金返済義務が0になるので借金問題を解決できます。しかし、自己破産をすると「官報」に氏名や住所などが掲載されてしまいます。官報とはいったいどのようなもので、情報が掲載されるとどのようなデメリットがあるのでしょうか。

今回は、自己破産したときに氏名等が掲載される「官報」について解説します。

官報とは?

自己破産すると氏名等が掲載される「官報」とはいったいどのようなものなのでしょうか。

官報とは、政府が発行する刊行物で、法令や条例などの改正などの情報や、破産者などの裁判所関連の情報などが掲載されているものです。政府が発行している新聞のようなイメージだと考えるとわかりやすいです。

官報を読むにはどうしたらいいの?

官報と言われても、今までに見たことも読んだこともないという方が多いでしょう。実際に官報を読むにはどのようにすれば良いのでしょうか。

官報を読むには、いくつか方法があります。最も簡単なのはインターネット上で閲覧することです。「官報 閲覧」などのワードで検索すれば、無料で最近発行された官報などを読むことが出来ます。

■インターネット版「官報」
https://kanpou.npb.go.jp/

インターネットを用いない場合や古い官報を読みたい場合には、図書館に行って閲覧します。ただし、どこの図書館でも官報を置いているわけではないので、官報を見たい場合には事前に官報を置いているかどうか確認してから図書館に行った方が良いでしょう。 また、官報は料金を払って定期購読することも可能です。

どのような人が載るのか?

自己破産をすると官報に氏名等が掲載されますが、官報にはどのような人の情報が掲載されるのでしょうか。債務整理を利用した場合には、どのような場合でも官報に情報掲載されるのかが気になるところです。

この点、官報に載るのは、債務整理の中でも自己破産や個人再生を利用した人に限られます。他の債務整理方法である任意整理や特定調停では官報に氏名等の情報が掲載されることはありません。また、過払い金請求をしたり、過払い金請求訴訟を起こしても官報掲載はされません。

これは、個人再生や自己破産の場合には、申立を受けた裁判所が、再生債務者や破産者の情報を伝えて官報公告依頼を出すからです。

このように、官報公告は裁判所からの連絡を基本としているので、裁判所を利用しない任意整理では官報に載る余地がありませんし、特定調停や過払い金請求訴訟では裁判所は官報公告の依頼をしないので、官報に情報が載ることはありません。

どんな情報が載るのか?

自己破産をして官報に情報が掲載される場合、具体的にはどのような情報が載るのでしょうか。

自己破産をした場合に官報に掲載される情報について、まずは破産者についての情報が掲載されます。具体的には破産者の氏名と住所です。

そして、事件についての情報が記載されます。
具体的には以下のような情報です。

  1. 自己破産事件の事件番号
  2. 破産手続き開始決定や免責決定の日時
  3. 決定の内容(主文の部分)
  4. 破産管財人がいれば破産管財人の氏名
  5. 債権届出などの期間
  6. 次回の期日の内容や開催場所
  7. 管轄の裁判所

自己破産をすると、官報にこれらの情報が掲載されるので、基本的に誰でも閲覧できる状態になってしまうことには注意が必要です。

官報に載るデメリットは?

自己破産をして官報に氏名等の情報が掲載されることによって、どのようなデメリットがあるのでしょうか。

周囲に知られる可能性が…

よく心配されるのは、官報掲載によって、自己破産したことを周囲に知られるのではないかという問題です。

しかし、この問題についてはさほど不安に感じる必要はありません。

官報は一般にはなじみのないことが多いです。実際にこの記事を読んでいる方も官報など聞いたことがなかったという方がほとんどだったはずです。インターネットや図書館でわざわざ官報を閲覧したり購読しようという人も少ないです。

実際に官報を見ている人がどのような人かというと、破産事件の管財物件の不動産を売却したいと思っている不動産屋や、管財事件のリサイクル物件や廃棄物処理の案件を狙っているリサイクル業者や廃棄業者など、業務目的の人が多いです。

よって、官報に氏名等が掲載されたからと言って、家族や職場など、一般的に周囲に自己破産がバレることはほとんど心配要らないと言って良いでしょう。

ヤミ金業者が勧誘してくることも…

ただ、自己破産したことによって官報に氏名等が掲載されると、その情報を元にヤミ金などが勧誘をしてくることがあります。多いのは、自己破産後などにヤミ金業者からDMが届いて借金の勧誘をしてくるパターンです。架空請求詐欺の通知などが来ることもあります。

このようなヤミ金の勧誘に載ってしまうと、せっかく借金を整理して借金問題を解決したことがすべて無駄になってしまいますので、絶対に利用してはいけません。身に覚えのない請求が来た場合にも、あわてて支払うことなく必ず弁護士などの専門家に相談するようにしましょう。

自己破産するとどのタイミングで掲載される?

自己破産をすると氏名等が官報に掲載されますが、その掲載のタイミングはいつ頃になるのでしょうか。掲載の回数なども気になるところです。

自己破産をした場合に官報に掲載されるタイミングは、破産手続き開始決定があったとき免責決定があったときの2回です。

破産手続き開始決定後

破産申立をすると、特に問題がなければ「破産手続き開始決定」が出ますが、裁判所はこの時点でいったん官報公告依頼を出して官報に氏名や決定内容(破産手続き開始決定)などの情報が掲載されます。

実際に官報掲載されるのは決定があった2週間後くらいであることが多いです。

免責決定後

また、破産手続きにおいては最終的に「免責決定」がおります。この免責決定によって、借金支払い義務が0になるので免責決定は破産手続きを利用する最終目的です。

免責決定が出た場合にも官報に掲載されます。破産手続き開始決定と同様、裁判所が官報公告依頼を出して、氏名や決定内容(免責決定)などの情報が掲載されます。

免責決定時の掲載についても、通常は免責決定が降りてから2週間後くらいのタイミングでの掲載になることが多いです。

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