よくわかる自己破産ガイド

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借金がゼロにならない!免責不許可事由とは

自己破産をすると必ず借金がゼロになるかと言えば、そうではありません!自己破産しても借金が無くならないことがあります。どうして借金が無くならない、つまり免責が許可されないことがあるのでしょうか?気になりますよね。

それでは、自己破産で免責が許可されないケースを解説していきましょう。

免責不許可事由があると免責されない

免責不許可事由については以前書いた今さら聞けない!自己破産の「免責」とは?でも少し触れましたので、繰り返しになってしまいますが、今回はより詳しく解説したいと思います。

免責不許可事由とは、裁判所が免責を許可しない理由のことで、これがあると債権者に迷惑をかけてまで助ける必要がないと判断され、免責は許可されません。

逆に言うと、免責不許可事由さえなければ、裁判所は原則として免責を許可するようになっています。

免責不許可事由があっても免責されることがある

免責不許可事由が存在する場合でも、「裁判所は破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して免責を許可することが相当であると認めるときは、免責許可の決定をすることができる。(破産法252条2項)」としています。

つまり、免責不許可事由があったとしても、その人の事情や反省具合から総合的に判断して、免責を許可することがあるということです。これを裁量免責と言います。

同時廃止と管財事件

自己破産の手続きには、破産者が財産を持っていない場合の同時廃止と、財産がある場合の管財事件の2つあります。

同時廃止と管財事件についてはこちらの記事をご覧ください。
自己破産の手続きの流れを解説

同時廃止の場合は、債権者から意見を聞き取り、審尋という面接のようなものを裁判官と行って、免責を許可するか判断されます。

一方、管財事件では、同時廃止と同じく債権者から意見を聞き取り、審尋を行うことに加えて、破産管財人が免責不許可事由がないかを調査、報告します。

また、この調査では破産者が破産管財人の調査に協力的だったか、経済的更生の可能性はあるのかについても報告されるため、免責不許可事由があった場合に裁量免責の判断にも使用されます。

また、破産手続きを申し立てた時は免責不許可事由がなかった場合でも、裁判所や破産管財人に嘘をついたり、協力しなかった場合は免責不許可事由に該当してしまう可能性があります。そのため、裁判所の審尋や破産管財人の調査には真摯に取り組む必要があるでしょう。

破産管財人とは・・・
管財事件において破産者の財産(破産財団)を管理、処分する人のことで、財産をお金に換えて債権者に配当します。破産手続開始の決定と同時に裁判所から任命されます。

免責不許可事由に該当するケース

免責不許可事由の内容には、借金の理由だったり、債権者に嫌がらせをしていないか、裁判所などに嘘をついていないか、などがあります。

なので、生活に困って借金をしてしまい、自己破産の手続きに真摯に取り組んだ人は免責不許可事由に該当することはありませんので、心配しなくても大丈夫です。

免責不許可事由については破産法252条第1項「免責許可の決定の要件等」で定められており、11個の項目があります。原文のままではちょっと難しいので、今回は少し噛み砕いて解説したいと思います。

それでは、免責不許可事由の内容がどのようになっているかを見ていきましょう。

免責不許可事由

  1. 債権者を不利にさせるために、財産を隠したり、壊したりする行為。自己破産の直前に不動産などの財産を親族などの名義に変えたりすると該当する
  2. 破産手続を遅らせる目的で、ヤミ金などから法外な金利で借金したり、クレジットで買った商品を安く売ってお金に換えるような換金行為。
  3. 特定の債権者(知人や親族など)だけに優先的に借金を返済したりして、他の債権者の利益を損害する行為
  4. 競馬、パチンコ、などのギャンブル(賭博)や、収入に見合わにような買い物をして浪費したり、FXや投資(射幸行為)で一発逆転を狙って増やした借金
  5. 自己破産の申立てをする過去1年以内に、借金を返せないことが分かっておきながら、それを偽って新たに借金をしていた場合
  6. 財産に関する帳簿や資料などを隠す、破棄、偽造などがあった場合。故意ではなく過失の場合は免責不許可事由とはならない
  7. 裁判所に対して嘘の債権者名簿を提出したり、把握しているはずの特定の債権者を名簿から外していた場合。故意ではなく誤って外していた場合などは免責不許可事由ではない
  8. 裁判所の調査に対して、説明を拒否したり、嘘を説明するなど協力しなかった場合。
  9. 裁判所が選任した破産管財人や保全管理人などの職務を不正な手段を使って妨害する行為。異議を唱える場合は法的に正当な手段で行う必要がある
  10. 過去7年以内に免責を受けたことがある場合。また、個人再生でハードシップ免責を受けた場合も同様に7年以内に再度、免責を受けることは出来ない
  11. 正当な理由がないのに免責審尋や債権者集会を欠席した場合、財産に関する書類を裁判所に提出しなかった場合、裁判所や破産管財人の調査に協力しなかった場合

今回は11項目全ての免責不許可事由について解説してきましたが、自己破産する人のほとんどは免責を許可されていますので、必要以上に心配する必要はないでしょう。

基本的に、債権者の利益を害する行為、甘い考えで作った借金、裁判所や破産管財人の邪魔をする行為、に該当しなければ免責は許可されるのが普通です。

特に注意したい項目を挙げるとするなら、4つ目の借金の理由に関してですね。この場合に免責不許可事由に該当するのはギャンブルだけではなく、常識を超えた無駄遣いや、収入に見合わないような水準で生活した結果の借金なども該当しますので、注意が必要です。

もちろん、例え過大な無駄遣いによって免責不許可事由となってしまっても、裁量免責を受けれる可能性は十分にあります。

免責が受けれるかどうか不安な場合は弁護士などの専門家に相談するのが良いでしょう。

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