よくわかる自己破産ガイド

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自己破産の5つのメリットとは?

自己破産のメリット

自己破産を行うメリットとして「借金がゼロになる」というのはご存知かも知れませんが、他にも自己破産にはメリットがありますので、紹介していきたいと思います。

借金で悩んでいて自己破産を検討している人は、自己破産が自分に適しているかの判断材料にもなりますので、参考にしてください。

自己破産がどのような手続きなのかを知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
自己破産で借金ゼロへ!自己破産について知ろう!

メリット1:債務整理で唯一「免責」がある

自己破産の最大のメリットは借金が免責されることでしょう!免責とは「責任を免れる」と書くだけあって、借金の支払い義務が免除される、つまり、借金がゼロになるということです。

手続きをして借金がゼロになるのは、債務整理(任意整理、特定調停、個人再生、自己破産)の中でも唯一、自己破産だけです。他の債務整理の方法では、借金が減額されてもゼロになることはありません。

全てがゼロになるわけではない

自己破産では借金は免責されますが、税金などの債務はゼロにはなりません。免除されない債務のことを「非免責債権」と言います。支払いが免除されない債務に関しては自己破産しても支払う必要があります。

    【免除されない債権の一例】
  • 固定資産税、住民税などの税金
  • 悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権
  • 養育費や婚姻から生じる費用
  • 罰金
  • など

「悪意で加えた不法行為」とは故意に相手を怪我させたり、物を盗んだり、騙し取ったりすることです。つまり、同じ損害賠償請求でもそこに悪意がなければ、免責となります。

債務整理免責の有無どのくらい借金が減額されるか
任意整理無し・将来利息カット
・遅延損害金
・過払い利息があれば、その分元本カット
特定調停無し・過払い利息があれば、その分元本カット
・将来利息、遅延損害金のカット
(※債権者が合意しない可能性あり)
個人再生無し1/5程度まで減額
(借金の額にもよる)
自己破産有り借金はゼロになる

メリット2:取り立てが止まる

これは自己破産に限ったことではなく、債務整理全般でのメリットです。

債務整理を弁護士に依頼すると、弁護士は貸金業者などの債権者に向けて「受任通知」を発送します。受任通知を受け取った貸金業者が債務者に直接、取り立てを行うことは貸金業法で禁止されています。

これに違反すると、2年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、又はこの両方が科せられます。これに加えて、業務改善命令や業務の停止、登録の取り消しなどの行政処分の対象にもなります。

さらに、過去には受任通知後に取り立てを行った業者が慰謝料を請求された判例もあります。そのため、受任通知後は貸金業者からの取り立てはピタッと止まるのが一般的です。

メリット3:強制執行が止まる

自己破産で止まるのは取り立てだけではありません。法的な強制力の強い、強制執行(給料の差押えなど)も停止することができます。強制執行は個人再生を行った場合にも停止します。任意整理では停止しません。特定調停では執行停止の申立てをすれば停止します。

自己破産を申し立てると、債務者の財産は破産財団となり、破産債権の行使は破産手続きよるものでなければならないため、強制執行などはできなくなります。また、国税滞納処分などもできなくなります。

メリット4:他の債務整理法より法的強制力がある

任意整理や特定調停で和解するには、こちらの返済計画案に合意してもらう必要があり、合意してもらえなければ和解は成立しません。

また、個人再生は裁判所の手続きで、任意整理や特定調停のように個別に合意を得る必要はないものの、債権者が半数以上または金額で2分の1を超えたら認められません。

一方、自己破産の場合は裁判所が自己破産を決定し免責を認めれば、それだけで成立となります。債権者の同意は一切必要ありません。これだけ強い強制力を持った債務整理法は自己破産だけです。

メリット5:財産を残すことが出来る

多くの人が自己破産をすると、所有している全ての財産を持ってい行かれると勘違いしています。実際は自由財産というものが認められていて、破産者が自由に使用できる財産を残すことが出来ます。

自由財産として認められているものは、以下のようなものがあります。

  • 現金は99万円まで
  • 生活に欠かせないもの
    衣服、寝具、家具、台所用具、畳及び建具
  • 1ヶ月の生活に必要な食料と燃料
  • 農業や漁業を営む人は欠くことが出来ない器具など
  • 給料、賃金、退職年金、賞与
    ※4分の3に相当する部分は差押え禁止

このように、自己破産をしても生活して行けるだけの財産は残すことが出来ます。

また、この自由財産は拡張できる可能性があります。破産手続開始の決定から1ヶ月以内に申し立てれば、破産財団に属しない財産(自由財産)の範囲を拡張できるかも知れません。

主に20万円以下の財産の場合に自由財産として認められているようです。例えば、預貯金、生命保険解約返戻金、退職金見込額、車などです。しかし、判断は裁判所によって異なるため、一概に認められるとは限りませんので、注意してください。

まとめ

今回はデメリットばかりのように思われる自己破産のメリットについて書いてきましたが、やはり、自己破産のメリットは免責があることに尽きるでしょう。

借金の額が大きすぎて、他の債務整理ではどうにもならない方は一度、自己破産を検討されても良いかも知れません。免責が認められれば、借金がゼロになるわけですし、最低限の生活は保証されていますからね。

自己破産しようかどうか迷っている間にも借金は大きくなるだけですし、あなたの苦しみも増す一方です。借金をリセットして新たなスタートを切るためにも、まずは、弁護士など法律の専門家に相談してみましょう。

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