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自己破産すると就けない職業がある?資格の制限について

「自己破産をすると就けない職業があるの?」という質問をネット上で見かけることがありますので、今回はどのような職業が制限されるのか?についてみていきたいと思います。

確かに自己破産をする場合、一定期間就くことができない職業があります。このような一定の仕事に就けないという制限を「資格制限」といいます。

それではどんな職業に就くことができないのか見ていきましょう。

資格制限がかかる主な職種

資格制限がかかる主な職種を上げると、
弁護士、弁理士、司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、不動産鑑定士補、公認会計士、公認会計士補、税理士、社会保険労務士、行政書士、中小企業診断士
などの士業

公証人、人事院の人事官、国家公安委員会委員、都道府県公安委員会委員、公正取引委員会の委員長や委員
など一定の公務員

商工会、証券会社、投資顧問業、金融商品取引業、持分会社、信用金庫、労働者派遣業、保険代理店
などの一定の団体・企業の役員

貸金業、質屋、警備員、不動産鑑定業、建設業、地質調査業、風俗営業、一般廃棄物処理業、産業廃棄物処理業、特別管理産業廃棄物処理業、通関業、鉄道事業、卸売業、宅地建物取引業、騎手
など一定の業種・職種

民法上の代理人や後見人、後見監督人、保佐人、補助人、遺言執行者など

全てではありませんが上記のような職種に一定期間就くことができなくなります。

上記職業の多くに共通していることは、その職種に就くためにはある程度の信用を持っていなければならないという点です。特に弁護士などの士業や公証人など一定の公務員は依頼者や関係者が信用して仕事を依頼したり、信用を基に職務を遂行したりする職業です。

自己破産は信用を失うことですから、そのような者には就かせられない職種ということで資格制限がかかってしまうのです。

一定企業の役員やその他職業についても、もしかしたらお金欲しさに当人が悪知恵を働かせると被害が大きくなってしまうものが多いですね。

中には直接信用と関係が無いように思われるものもあるかもしれませんが、立法者は「当人が確信的な悪意を持って行動に出た場合」を想定して、周囲への被害が大きくなりそうな職種をよくよく考えて設定したものと思われます。

例えば騎手などはお金の為に八百長に加担する可能性もありますね。

色眼鏡で見ると自分の権限を悪用して儲けようとすればできる職種はたくさんあるのが分かります。

資格制限がかかる職業については破産法に定めがあるわけではなく、その職業を規制する個別の法律に定めがあります。例えば弁護士についての資格制限は弁護士法に規定があります。

資格制限がかかる期間は?

上記の資格制限は永久にかかるわけではありません。自己破産の申請をして自己破産開始決定がなされた時点から始まり、免責許可を受けるか復権を得るまでの間です。

まずは免責許可についてですが、借金をチャラにしても良いという裁判所による決定のことです。通常、手続き開始から半年以内には免責許可の決定が出るので、資格制限もその期間の間だけです。

免責」についてはこちらの記事で詳しく解説!
今さら聞けない!自己破産の「免責」とは?

この決定がなされると、人生の出直しのチャンスが与えられたということでまっさらな人生を再び歩むことができます。借金がありませんから悪さをして金を儲けようとする必要もないし、信用も一から築いていけばよいので資格制限はかかりません。

免責許可がされなかった場合はどうなる?

破産手続きをしても必ずしも借金を棒引きにする免責許可が出るとは限りません。

借金の理由がギャンブルであったり浪費によるものだったりと、理由によっては情状の余地が無く免責がされないこともあります。こうなるとちょっと厄介で、自力で借金を返すなどしない限り法律上は「破産者」のままで、その間は資格制限を受けることになります。

破産者から脱するためにはなんとかして借金を返すほかに、個人再生手続きを利用することができます。

個人再生手続きは自己破産のように借金全てがチャラになるわけではありませんが、借金の大部分を圧縮して残った債務だけを負担すればいいという制度です。

こちらも裁判所が絡んだ厳格な手続きできすので必ずしも利用できるとは限りませんが、裁判官を納得させることができるだけの再生計画を立てて認められればOKです。再生計画が認められれば復権となり、資格制限はなくなります。

復権」というのは権利を回復するということです。資格制限がかかる職種に就く権利が回復するわけですね。

個人再生も利用できない、再生計画が認められないという場合はかなり厄介なことになります。

資格制限は最長10年間続き、その間は制限される職種に就くことはできません。

なお、借金の理由がギャンブルや浪費によるものであったからといって必ず免責されないということではありません。

ギャンブルや浪費に走ってしまった経緯に情状の余地があったり、ギャンブル由来の借金は他の理由によるものに比して少額であるなどの理由があって本人に強い反省の態度が見えるなどの場合は、事案を総合的に勘案して裁判官の裁量で免責を許可する裁量免責の可能性もあります。

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