よくわかる自己破産ガイド

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自己破産に必要な書類にはどんなものがある?

弁護士に借金について相談して自己破産することになると、どのような書類が必要になるのか気になるかと思います。基本的に弁護士の指示に従っていれば問題ないのですが、円滑に手続きを進めるためにもどのような書類が必要で、どんなことを記入するのか把握しておきましょう。

自己破産に必要な書類

東京地方裁判所の場合、自己破産の申立てに必要な書類は以下の通りです。必要な書類は各地方裁判所によって若干異なるので、申立てをする地方裁判所に確認する必要があります。

  1. 破産手続開始、免責許可申立書
  2. 住民票
  3. 委任状
  4. 債権者一覧表
  5. 資産目録
  6. 報告書(陳述書)
  7. 家計全体の状況
  8. すべての疎明資料

東京地方裁判所では、受付のチェックを迅速に行うために上の書類を1~8の順番でまとめて提出するようになっています。

それでは、各書類の詳細について解説していきます。

破産手続開始・免責許可申立書

現在は破産手続開始の申立書と免責許可申立書が1つの用紙にまとまっています。破産法が改正される前は別々に提出する必要がありました。

東京地方裁判所に申立書を提出する場合は、東京三弁護士会の各ホームページの会員専用ページから書類の形式をダウンロードすることができるので便利です。

記入する内容は?

破産手続開始・免責許可申立書にはすでに申立ての趣旨は書かれており、申立ての理由に関してはチェックするだけになっています。

自分で記入する内容は以下の5項目です。
・作成年月日
・申立人氏名
・生年月日、年齢
・現住所
・申立代理人欄

本籍は本籍地が記載された住民票を別途添付するので記入する必要はありません。また、住民票に書かれている住所と現住所が同じ場合は郵便番号の記入だけで大丈夫です。住民票と現住所が異なる場合は現住所を記入します。

先ほど少し触れましたが、申立ての理由とは支払不能状態にあることを、債権者一覧表や陳述書などの資料を添付することによって説明することになります。よって、記入することはありません。

手続についての意見

最後に「手続についての意見」という項目があります。ここでは、手続の詳細をチェックすることで選択します。

●同時廃止か管財事件を選択する
同時廃止か管財事件のどちらか希望する方をチェック方式で記入します。東京地方裁判所など少額管財手続が行われている地方裁判所では、申立人が20万以上の財産を持っている場合は管財事件に振り分けられます。

どのような場合に管財事件に振り分けられるかは以下の記事で解説しています。
自己破産で管財事件になるのはどんな場合か

●即日面接を希望するかどうか
ここも即日面接を希望するかしないかをチェック方式で記入します。即日面接を希望できるのは弁護士が代理人として申立てした場合のみです。即日面接を希望すると、代理人は申立てから3日以内に裁判官と面接をして、問題なければ同時廃止となります。

●生活保護を受給しているかどうか
生活保護を受給しているかどうかを選択します。生活保護を受給している場合は生活保護受給証明書を一緒に提出する必要があるので準備しておきましょう。

●所有不動産の有無とオーバーローンかどうか
まず、所有不動産の有無にチェックします。オーバーローンに関してですが、家など所有不動産を売った場合の金額を残っているローンが1.5倍以上となれば、オーバーローンだと言えます。オーバーローンであれば、その不動産は財産となりませんので同時廃止も希望することができます。

オーバーローンで同時廃止を希望する場合は、いくつか書類を提出してオーバーローンの状態であることを証明しなければなりません。提出する書類は、定型の上申書、不動産登記簿謄本、ローンの残高証明などです。また、信頼できそうな複数の不動産業者の査定書も必要となります。

オーバーローンについてはこちらの記事を参考にしてください
自己破産で管財事件になるのはどんな場合か

「破産手続開始・免責許可申立書」の説明は以上です。自己破産において最も重要な書類ですので、詳しく解説しました。

その他の添付書類

申立書以外に添付する資料について解説していきます。

住民票

住民票は申立ての3ヶ月以内に取得したもので、申立てる本人の本籍が記載されたものを準備します。世帯全員が記載されている必要はありません。

委任状

委任状とは申立人が弁護士に代理人としての権限を委任することを証明する書類のことです。弁護士が作成するので特に問題なかと思います。申立人は住所と氏名を記入し、捺印します。

債権者一覧表

債権者一覧表は借入れをしている債権者を全て書きだした一覧表です。基本的に申立書と同時に提出しますが、同時に提出できなければ申立後すぐに提出しても問題ないとされています。

債権者一覧表には、債権者の氏名(名称)、住所、債権および担保権の内容を記述するように定められています。具体的には、債権者名、住所、借入始期・終期、現在の残高、保証人の有無、最終返済日などです。

疎明資料

疎明資料とは何かを証明するために提出する証拠としての資料のことですので、必要に応じて提出しなければなりません。

疎明資料を添付することによって、裁判所は債務者の状況や債権の内容を迅速に把握することができるのでスムーズに破産手続を進めることができます。

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