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今さら聞けない!?グレーゾーン金利と過払い金について

今さら聞けない!グレーゾーン金利

過去に消費者金融やクレジットカードのキャッシング取引を利用していた場合には、相手方業者に対して過払い金請求をすることが出来る可能性があります。借金していたのにお金が返ってくるという過払い金請求とは、どのような仕組みになっているのでしょうか。

過払い金請求と関連のあるグレーゾーン金利についても確認しておきたいところです。

今回は、今さら聞けないグレーゾーン金利と過払い金について、解説します。

過払い金はグレーゾーン金利と密接な関係がある

消費者金融やクレジットカードのキャッシングの利率はとても高いです。年利が10%を超えることは普通であり、15%程度になることもあります。

しかし、過去にはもっと利率が高い時代がありました。このような高い利率で利息を支払っていた場合、相手方業者に対して過払い金請求が出来る可能性があります。

借金しているのにお金が返ってくると言う過払い金ですが、これが発生するのは「グレーゾーン金利」と密接な関係があります。グレーゾーン金利と呼ばれる金利帯でお金の貸し借りの取引を続けていた場合にのみ、いわゆる過払い金が発生するのです。

グレーゾーン金利とは

過払い金とグレーゾーン金利に密接な関係があることはわかりました。では、そもそもグレーゾーン金利とはいったいどのようなものなのでしょうか。

グレーゾーン金利という言葉自体は聞いたことがある方が多いでしょう。よく耳にする言葉なので、よくわからなくても、今更聞きにくいと感じている人もいるかもしれません。

ただ、実際にグレーゾーン金利について正確に理解している人は、意外と少ないです。そこで、以下ではグレーゾーン金利とはどのようなものなのかについて、具体的に見てみましょう。

出資法の上限を超えると刑罰がある

グレーゾーン金利とは、利息制限法を超過していて出資法以下の利率での利息金利のことです。

借金の利息については利息制限法という法律で上限が定められています。しかし、昔は利息制限法以上の利率で利息を定めても、一定の要件を満たせば有効になることがありました。

また、法律では借金の利息について、一定以上の利率を定めると刑罰が科されます。このように、刑罰を科すという意味での金利の上限については、出資法という法律で定められています

上限の違いがグレーゾーンの原因

しかし、過去には、利息制限法の利率の上限と出資法の利率の上限が異なっていました。

具体的には、利息制限法では、以下のように上限金利が定められています。

  • 10万円未満の借入の場合には年利20%以下
  • 10万円以上100万円未満の場合には年利18%以下
  • 100万円以上の借入の場合には年利15%以下

ところが、出資法の上限金利は29.2%と定められていましたので、利息制限法の上限を超えても、出資法の上限金利を超えない限り罰せられることはありませんでした。このように、利息制限法以上出資法未満の利息帯のことをグレーゾーン金利と言っていたのです。

そして、多くの消費者金融業者やクレジットカードなどの貸金業者は出資法を超えない限り罰せられることがないため、このグレーゾーン金利の範囲内で貸付業務を行っていました。

グレーゾーン金利

過払い金はグレーゾーン金利での「払いすぎ金利」のこと

借金する場合のグレーゾーン金利については理解できました。 では、グレーゾーン金利と過払い金には、どのような関係があるのでしょうか。

過払い金は、グレーゾーン金利において取引をして支払った場合の、払いすぎ利息のことです。

確かに、過去には利息制限法以上の利率でお金を貸し出しても処罰を受けることはありませんでした。実際に、利息制限法以上での利率で貸し付けた場合にも、その貸付が有効になるための要件(みなし弁済)も定められていたのです。

しかし、消費者側は、このようなグレーゾーン金利における貸付金利支払いは無効であると主張して、業者側と争いを繰り広げました。そして、数多くの裁判が積み重ねられた結果、裁判所もグレーゾーン金利における利息支払いは不要であったとの判断をするに至りました。

平成18年1月13日の最高裁判決では、ついに、グレーゾーン金利における利息支払いを原則無効と判断し、グレーゾーン金利で支払った利息については返還を受けられることになったのです。

このようにして返還を受けられるようになった払いすぎ利息のことを「過払い金」と言います。よって、過払い金とはグレーゾーン金利で支払った利息のことだということになります。

平成22年6月の法改正

過払い金とは、グレーゾーン金利で支払った利息のことだと言うことがわかりました。

しかし、現在ではグレーゾーン金利は撤廃されています。

平成18年1月13日判決において、グレーゾーン金利での取引は原則無効であることが確認されました。これを受けて、国は法改正に臨み、平成22年6月には利息制限法と出資法が改正されました。

それまでの利息制限法は、制限利率以上の利率で貸付をした場合であっても、一定の要件を満たせばその利息支払いが有効になることがある旨(みなし弁済規定)を定めていましたが、改正法ではその規定を撤廃し、利息制限法を超える利率での貸付が有効となる事は無くなりました。

また、出資法の上限も引き下げられて利息制限法に合わせられたため、利息制限法を超えて出資法以下という「グレーゾーン金利」はなくなったのです。 これにより、このグレーゾーン金利における取引である過払い金が発生する可能性はなくなりました。

現在においては、法改正に対応して消費者金融やクレジットカード会社などは、貸付金利を利息制限法以内のものに改めているので、新たに過払い金が発生することはありません

以上のように、現在はグレーゾーン金利は撤廃されて、過払い金が発生することはなく、過払い金が発生するのは法改正前の取引に限られるということには注意する必要があります。

まとめ

以上、今回は、今さら聞けないグレーゾーン金利と過払い金請求について解説しました。

利息制限法を超えて出資法以下というグレーゾーン金利は、すでに撤廃されたため、今後過払い金が発生することはありません。過払い金には時効があるため、早めに請求しないと今後どんどん過払い金が時効消滅してしまうことになります。

これらのことから、過払い金請求をする場合には、一刻も早く請求手続きを執る必要があります。心当たりがある場合には、早めに弁護士などに相談して過払い金請求手続きを執るようにしましょう。

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