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借金にも時効がある!どんな場合に時効になるの?

借金にも時効があることをご存知でしょうか?長い間、放置していた借金の返済を急に請求された場合、もしかすると借金の時効が成立しているかも知れません。

借りたお金は返さないといけないのが当たり前ですが、借金にも時効(消滅時効)があるため、返す必要がない場合があるのです。

そこで今回は、どのような場合に借金の時効が成立するのかについて詳しく解説していきます。

借金を返さずに放置しておけば時効になることもある

借金を返してもらう権利は「債権」ということになります。民法では「債権は、10年間行使しないときは消滅する。」(167条1項)とされており、10年の消滅時効が定められています。

なお、貸金業者からの借金の場合には、商事債権ということになり、商法が適用されます。商法では、「商行為によって生じた債権は、この法律に別段の定めがある場合を除き、5年間行使しないときは、時効によって消滅する。」(522条)となっており、時効は5年になります。

つまり、キャッシングやカードローンで借りたお金であれば、5年という比較的短い期間で時効になるということです。

どんなときに借金の時効が成立するのか?

借金の時効が成立するのは、一定期間権利を行使しなかったときです。借金を返してもらう権利があるにもかかわらず、貸した側が「返してほしい」と要求しないまま期間が経過すると、時効になってしまいます。

時効はいつから計算するかというと、民法では、「消滅時効は、権利を行使することができる時から進行する。」(168条1項)と定められています。具体的には、返済期日がある場合には返済期日の翌日から、返済期日を定めていない場合には借入の翌日から時効の進行が開始することになります。

なお、消費者金融などの貸金業者を利用する場合には、最初に借入した後、追加で借入や返済を繰り返すのが一般的です。このような場合には、最後の返済日から5年で消滅時効にかかることになります。

時効を援用することで借金の支払い義務がなくなる

借金の消滅時効は、期間が経過しただけで自動的に成立するわけではありません。時効を主張し、返済義務を免れたい場合には、「時効の援用」をする必要があります。

時効の援用とは、お金を借りた相手に対し、「もう法律上時効になっていますから借金は返しません」という意思表示をすることです。

時効の援用を口頭や普通の文書で行えば、後で「聞いていない」「届いていない」などと言われてトラブルになる可能性があります。ですから、通常は、内容証明郵便を利用して時効の援用手続きをします。内容証明郵便なら証拠が残るので、相手に確実に通知することができます。

時効は様々な理由で中断することがある

借金を時効で消滅させようと、ただ期間が経過するのを待っていても、それだけで時効になることはほとんどありません。

時効には中断事由が定められており、中断事由に該当すれば進行していた時効がリセットされてしまいます。時効が中断すれば、いったん進行していた時効がゼロに戻り、そこから新たに時効の進行が開始することになります。

時効の中断事由として民法では下記のとおり、「請求」「差し押さえ、仮差押え又は仮処分」「承認」が規定されています(147条)。

1.請求

請求とは、お金を貸している側が返済を要求することです。

時効を中断させるためには、口頭や書面で催促するだけではダメで、裁判上の手続きによらなければなりません。訴訟を起こすとなると時間も費用もかかってしまいますから、実際には支払督促を申し立てるケースが多くなっています。

内容証明を送ることでも一時的に時効を中断させることができますが、6ヶ月以内に裁判上の請求をしなければ効力がなくなってしまいます。

2.差し押さえ、仮差押え又は仮処分

お金を貸している側が、給与差し押さえなどを行ったときにも、当然時効は中断します。

3.承認

承認とは、債務の承認のことです。お金を借りている側が、借金があるということを認めれば、それにより時効が中断します。

たとえば、借金の一部でも支払ったり、返済の相談をしたりした場合には、債務を承認したことになります。

貸金業者が時効を中断させる方法

貸金業者からお金を借りたけれど、返済が困難な場合、「放置しておけば時効で逃げ切れないか?」と思う人もいるかもしれません。しかし、貸金業者側は、契約者に時効を主張されたら困りますから、必ず時効を中断させる手段を講じてきます。

たとえば、契約者が定められた返済額を支払い困難な場合に、貸金業者側は「1000円でもいいから払ってください」などと言うことがあります。これに応じて1円でも払ってしまえば、それにより債務を承認したことになりますから、時効が中断します。

また、貸金業者側から「支払を猶予するからこの書面にサインしてください」などと求められることもあります。このような書面に署名捺印しても、債務を承認したことになります。

実際には、借金の返済を延滞し、書面などによる督促に応じなかった段階で、貸金業者側はすぐに支払督促を申し立てるケースが多くなっています。支払督促が確定すれば、それにより給与差し押さえされることにもなりますから、時効で逃れられる可能性は皆無と言って良いでしょう。

まとめ

借金にも時効はあります。貸金業者から借りた場合には、5年という比較的短い時効になりますから、「逃げきれるのでは?」と思ってしまう人もいるかもしれません。

しかし、時効というのはいくらでも中断させることができますから、それほど簡単には成立しません。また、貸金業者の借金が時効になっても、ブラックリストには載ったままですから、その後の借入に影響が出てきます。

借金が返せなくなったときには、時効消滅するのを狙って逃げ回るよりも、債務整理などの手段を考えた方が良いでしょう。

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