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弁護士が辞任する原因とデメリット

弁護士の辞任

弁護士や司法書士が任意整理を受任したとしても、場合によっては辞任するケースがあります。「えっ、辞任されたら困る!」、「辞任されたらどうしよう・・・」と心配される方もいらっしゃるかも知れませんが、指示に従い、しっかりと返済を続けていれば辞任されることはありません。

万が一、辞任されてしまうと、デメリットしかありませんので、現在、任意整理を検討している人や、今まさに任意整理中だという人は絶対にこのような事態にならないように注意する必要があります。

今回はどのような場合に弁護士や司法書士が辞任するのか、そして、どのようなデメリットがあるのかについてまとめていきます。

弁護士や司法書士の辞任は最終手段

まず最初に書いておきたいのは、辞任は最終手段であるということです。基本的に弁護士や司法書士は多少、信頼関係が壊れそうな事態になったとしても、直ぐに辞任することはなく、経済的に更生できるように長い目で見ようとしてくれます。

(ここで書いているのは一般論であり、全ての弁護士や司法書士に当てはまるものではありません。人によって辞任に対する考え方は異なります。)

任意整理などの債務整理を行う人は、金銭感覚が麻痺していたり、ギャンブルで大損したり、収入を遥かに超える浪費をしてしまったりと、特有の問題を抱えた人が多いと言えます。そのため、信頼関係を構築していくことが困難な場合が少なくありません。

しかし、弁護士や司法書士はそれを承知の上で、債務者の経済的な更生を手助けしたいという思いから任意整理を引き受けています。したがって、多少の問題行動があったとしても、すぐに辞任はせずに、どうにか改善できないか試みることが多いようです。

それでも、どうにもならなかった場合にだけ辞任を選択します。簡単に辞任しないからと言っても、甘えは禁物です。任意整理には「絶対に完済するんだ!」という強い気持ちで取り組まなければなりません。

また、弁護士や司法書士が辞任するのは、債務者との信頼関係を維持できなくなった場合なので、これは任意整理だけではなく、その他の債務整理でも共通して起こり得ますので、ご注意ください。

辞任されたらデメリットが多数

どのような状況で辞任されるかにもよって発生するデメリットは異なりますが、概ね以下のようなデメリットが発生します。

  • 取り立てが再開される
  • せっかく減額された借金が膨れ上がる可能性
  • 弁護士や司法書士に支払った費用は戻ってこない
  • 再度交渉しても和解されない可能性

貸金業者と和解する直前に辞任されてしまった場合、和解案は白紙に戻りますし、弁護士や司法書士が受任通知を出してから止まっていた支払いも再開することになります。しかも、止まっていた分の利息や遅延損害金が増加するため、結果的に借金が増えてしまうことになります。

和解後に返済を続けていたが途中で返済が何ヶ月も滞り辞任されてしまった場合は、再度、同じ弁護士や司法書士に任意整理を依頼するか、もしくは別の人に任意整理を依頼して、同じ業者に再度交渉する必要が出てきます。しかし、こうなると和解できないこともないですが、かなり困難だと言えます。

辞任されたら、業者から一括請求が来ると誤解されている方もいらっしゃいますが、延滞せずに返済を続けていれば、辞任されたとしても一括請求されることはないでしょう。

辞任するケース

一般的にかなり悪意があった場合でない限り辞任はないと思いますが、以下のようなケースで弁護士や司法書士は辞任します。

嘘ついていた

問題なく任意整理の手続きを進めていくためにも、弁護士や司法書士には全て正直に話す必要があります。多重債務者の場合、「借入先が多すぎると受任してもらえないのではないか?」という疑念からか、不都合な情報を隠しがちです。

しかし、任意整理を依頼する債務者は法律に詳しくないのが普通なので、申告する必要がないと勘違いしているケースがあるのも事実です。特に友人や親族からの借金やクレジットカードでの商品購入が漏れていることが多いと言えます。

弁護士や司法書士の指示に従い、不都合な情報だとしても全て打ち明けなければ、任意整理が納得できる結果とはなりませんし、嘘をつき続けると、最終的には辞任されてしまいます。

弁護士費用の未払い

弁護士費用は分割での支払いが可能となっていますが、これを滞らせると辞任される原因となってしまいます。任意整理などの債務整理では弁護士費用を滞納するケースが多いので、この点は注意しなければなりません。

もし、親が急に入院することになって入院費用が必要になった場合などやむを得ない事情がある場合は放置せずに弁護士や司法書士に相談することが大切です。そうすることで、辞任を回避できる可能性があります。

また、最初から弁護士費用の支払いが厳しい場合は、法テラスの利用を検討しましょう。法テラスでは弁護士費用を立て替えて貰える制度があります。

■法テラスについての記事
http://saimuseiri-site.com/niniseiri/kiso/houterasu/

素人判断に固執する

弁護士や司法書士の合理的な判断を無視して、特定の貸金業者を任意整理の対象から外したいと希望したり、任意整理よりも自己破産を勧められたにも関わらず任意整理に固執したりすると、これも辞任の原因となります。

弁護士や司法書士は債務者の利益を最優先して考えているので、アドバイスには素直に従うようにしましょう。

連絡が取れなくなる

債務者との連絡が途絶えれば、信頼関係が継続できませんので、これも辞任の原因となります。

本当に借金を完済したいのであれば、連絡は怠らないように心がけましょう。もし、連絡を忘れたとしても、謝罪し、以後気をつける旨を伝えるようにしてください。辞任されてしまったら、完済への道が遠のくだけです。

まとめ

今回は弁護士や司法書士の辞任について解説してきました。

弁護士や司法書士は債務者の味方ですので、信頼して嘘などは決してつかないようにしましょう。そうすることで、辞任はありませんし、無理のない返済計画が立てられるので、納得のいく任意整理となります。

もし、弁護士費用や和解案通りの返済が難しくなった場合は放置せずに必ず相談するようにしてください。そして、今後どうすべきかを一緒に考えてもらいましょう。

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