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銀行系のカードローンは任意整理できますか?

任意整理に関する質問

【質問】
銀行系のカードローンは任意整理できる?

「借金の返済が苦しくなってきたため、債務整理を考えていますが、正社員としてある程度収入がありますので、任意整理をしたいと思っています。僕は銀行系カードローンの借金が多いのですが、銀行系の借金も任意整理できるのでしょうか?」

【回答】
任意整理することは可能ですが…

銀行系のカードローンだったとしても任意整理することは可能です。しかし、過払い金が発生しませんので、借金が大幅に圧縮されることは期待できません。

また、口座が凍結されるなど、消費者金融系のカードローンとは少し状況が異なります。

それでは、まずは銀行系カードローンがどのようなものかについて見ていきましょう。

そもそも銀行系カードローンとは何か

任意整理を検討中の方で、銀行系のカードローンをメインに利用していたのであれば、銀行系カードローンがどのようなもので、消費者金融系のカードローンとはどのように違うかを知っておく必要があるでしょう。

銀行系と消費者金融系の違いを知っておかなければ、使いすぎて手遅れに…なんてことも考えられます。

銀行系と消費者金融系で違いがある

銀行ではない消費者金融業者が運営している「消費者金融系カードローン」(以下、単に「消費者金融系」といいます)は、「貸金業法」という法律によって、個人の借入総額が年収の3分の1までに制限されています。

これを貸金業法における「総量規制」といいます。これは、契約している全ての消費者金融系の借入金額を合計したもので判断されます。また、「年収の3分の1」ということは、年収がごく少ない主婦やパート・アルバイトなどは、消費者金融系で多額の借入れをすることは事実上困難だといえます。

これに対して、「銀行系カードローン」(以下、単に「銀行系」といいます)は、貸金業法ではなく「銀行法」に基づく事業であることから、貸金業法の総量規制の対象にはなっていません。そのため、消費者金融系に比べて借入れの限度額はかなり高めであり、数百万円から中には1000万円という会社もあります。

また、限度額は低いながらも、主婦やパート・アルバイト、場合によっては学生でも借入れができるという会社も見られるところです。

さらに、消費者金融系に比べて低金利である場合が多く(最低だと2パーセントを切っています)、保証会社による保証がつくため保証人も不要というメリットもあります。

銀行系は総量規制の対象外ですので、年収の3分の1どころか、場合によっては年収を超える借入れをすることも可能となっています。そのため、計画的に利用し、借り過ぎには注意しなければなりません。

銀行系の審査の現状は

ところで、インターネットで「銀行系カードローン」と検索してみたところ、関連ワードに「審査 緩い」というものが出てきました。

しかし、実際には、消費者金融系に比べると、銀行系の審査はかなり厳しい傾向にあります。統計的に公表されているものではありませんが、消費者金融系の審査通過率は40パーセント程度であるのに対して、銀行系は20~30パーセント程度だといわれています。

銀行系の審査が厳しい要因としては、そもそも銀行自体が「お堅い」ことに加え、銀行だけでなく保証会社からも審査をされることなどがあげられます(保証人が不要であることのデメリットとも言えるでしょう)。

ただし、借入れを申し込んだ銀行に預金口座があるとか、住宅ローン・自動車ローンを組んでいるとかといった何らかの取引がある場合には、その取引履歴が評価されるため、結果として審査が緩く感じられるという事例もあるようです。

銀行系カードローンは任意整理できるのかどうか

結論から言えば、任意整理すること自体は可能です。しかし、消費者金融系に比べて、以下のような違いがあることに注意しなければなりません。

過払い金が発生しない

まず、任意整理のメリットして挙げられる「借金が減る」「払いすぎた分が戻ってくる」という点については、銀行系カードローンについてはあてはまりません。

先ほど、銀行系は「低金利」だと述べましたが、銀行系の金利は利息制限法の範囲内で設定されているため、グレーゾーン金利による過払い金が発生する余地がありません。つまり、任意整理をしても借金の元本部分は減らないのです。

預金口座が凍結・相殺される

また、銀行系ならではの特徴といえるのが、預金口座の凍結です。

銀行系に対して任意整理を行った場合、その銀行に開設していた預金口座は凍結されるのがふつうです。預けているお金そのものは、他の銀行に移しておけば凍結をまぬがれることができますが、もしお金が残っていると、それが引き出せないだけでなく、借金と相殺されてしまいます。

そして、その銀行の口座が公共料金等の引き落としや給与振込のための口座に指定されている場合、それらの役目が果たせなくなってしまうことは注意すべきポイントだといえます。

保証会社との関係にも要注意

さらに、もっと盲点となるのは、保証会社についてです。保証会社からの代位弁済(債権者の借金全額を肩代わりすること)を受けると、その時点で債権者は銀行から保証会社に移ることとなりますが、たいていの銀行系が保証会社としているのは、実は消費者金融業者なのです。

銀行系と契約した際の契約書を見ると、よく知っている消費者金融業者の名前が書いてありますが、これが保証会社です。

任意整理のメリットのひとつとして、「整理する借金(債権者)を選ぶことができる」というものがありました。しかし、もしも、任意整理する銀行Aの保証会社となっている消費者金融業者Bからも借入れを行っていた場合、AだけでなくBの借入れも任意整理しなければいけない状態となってしまいます。

また、その逆も同じこと。消費者金融Bからの借入れだけを任意整理しようとしたつもりが、Bが保証会社となっている銀行Aからの借入れも、任意整理にいわば巻き込まれてしまう形となります。

そうなると、先ほど述べた預金口座の凍結がここでも起こりうるのですが、それを予想していなかったぶん、影響が大きくなるおそれもあります。銀行系の任意整理をしないつもりであったとしても、この点は十分に注意する必要があるといえます。

カテゴリ:よくある質問

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