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借金が時効になって、無くなることはありますか?

消滅時効に関する質問

【質問】

現在、借金が返済できなくなったので、ずっと放置しています。
このまま放置し続けたら、時効になるのでしょうか? それとも、貸金業者に訴えられたすることはあるのでしょうか?

【回答】基本的に5年で時効になります

まず、消滅時効が何年で成立するかについてですが、商人からお金を借りた場合は5年、それ以外からお金を借りた場合は10年となります。

いきなり「商人」と言われても……という感じかもしれませんが、ここでは貸金業者や銀行などのことを指していると思ってください。一般的には、そのような貸金業者や銀行などのカードローンを利用してお金を借りている場合が多いでしょうから、基本的には借金の消滅時効は5年、と考えてしまってもよいでしょう。

これに対し、例えば友人や親戚など、個人からお金を借りた場合、その借金の消滅時効は10年になります。また、ちょっとイレギュラーなパターンですが、「信用金庫」や「住宅金融支援機構」はこの場合の「商人」にあたらないため、それらからの借金の消滅時効も10年となります。

時効はどのように進行していくのか?

(これ以降は、貸金業者や銀行等からの借金を前提にお話をしていきます。)

まず、この5年という期間はいつから始まるのか(これを「時効の起算点」といいます)についてですが、これは最後に取引があった日の翌日からスタートします。取引というのは、借入れでも返済でもかまいません。

例えば、平成27年11月30日に最後の借入れをした場合には、翌12月1日が時効の起算点となり、その後何ごとも起こらなければ、平成32年11月30日が終了した時点で時効が完成することになります。

時効は、完成したからといってその瞬間に借金がチャラになるわけではありません。「時効の援用」といって、債務者の側から「貴社との最後の取引から5年以上経過しましたから、時効で無効にしますよ」ということを主張することによって、はじめて借金がチャラになります。

その際、時効の援用をした事実を明らかにするため、内容証明郵便を利用して貸金業者等に通知するのが好ましいといえます。

時効の進行が中断するのはどのようなときか?

時効の中断」とは、時効の進行をリセットし、またゼロから進行しなおすことをいいます(平成30年ころに予定されている民法改正により、「時効の更新」と呼ばれるようになります)。  時効を中断させる行為は、3つにまとめられます。

①裁判上の請求

貸金業者等が裁判手続を利用して借金を請求すると、時効が中断されます。裁判手続とは、民事訴訟の提起や、民事調停、支払督促、即決和解の申立てなどを指し、それらを行った時点で時効期間はゼロに戻ります。なお、それらの裁判手続で判決などが得られた場合、時効はその時点から「10年」になってしまいます。つまり、10年以内ごとに訴訟提起をして判決がとられれば、時効は延々と更新し続けられることとなります。

また、債務者が破産手続・民事再生手続などに入ったとしても、それだけでは時効は中断せず、貸金業者が「私もその債務者にお金を貸していますよ」という債権届出をすることによって、時効期間がゼロに戻ります。

②差押え・仮差押え・仮処分

これは、①と似た手続ではありますが、①裁判上の請求は貸金の有無や金額を確定する行為なのに対し、②差押え・仮差押え・仮処分は、貸金を回収するために債務者の財産や収入等を押さえる行為であるため、①とは区別されています。

ところで、「仮差押え」は、実際に貸金の有無や金額が確定していない段階で、暫定的に財産を押さえる手続なのですが、①などによって金額が確定するまで押さえておくことができるため、原理上は時効が永遠に完成しないということもありえます(ここは、法律学者からの反対意見も多いところです)。

③承認

①②が貸金業者等の側の行為であるのに対し、承認は債務者側の行為です。具体的には、借金を一部弁済するとか、借金があることを認めるとかいう行為のことを指します。

貸金業者に対して、債務承諾書や支払予定書のようなものを書面で差し入れたりするだけでなく、口頭で「必ず払いますから」などと言ってしまった場合であっても、時効期間はゼロに戻ります。

債務者の側から消滅時効の成立を狙うためには、①②は防ぎようがないので、③の承認だけはしないように注意するしかありません。また、5年を経過した後であっても、この承認をしてしまうと、その時点で時効の援用はできなくなることには注意する必要があります。

なお、貸金業者等が内容証明郵便により貸金を請求してくることがあります。これには、時効完成間際の際に、1回だけ、期限をその時点から6か月あとに伸ばす効果があります。

ちょっとわかりにくいですが、例えば3年の時点で内容証明郵便による請求があったとしても期限は5年のまま変わりませんが、4年9か月の時点で送付したのならば期限が5年3か月まで伸びる、ということです。その場合でも、5年3か月の経過前に①②③のいずれもなければ、債務は時効消滅させることが可能です。

つまり、内容証明郵便を送ってきたとしても、その後6ヶ月の間に裁判上の請求など何もアクションがなければ、時効は中断されないというわけです。

訴えられる可能性はあるのか

では、実際に貸金業者や銀行は裁判上の請求をしてくるものでしょうか。

この点については、債務整理を行う弁護士等にも取材してみたところですが、結局は「状況による」としかいいようがありません。

貸金業者等が貸金の回収にどれくらいの労力を注ぎ込むかというのは、貸金業者側の管理等の要因もありますが、「債務者の側がいかにお金を返せなさそうかという要因」も関係するようでした。貸金業者等も、回収を試みて無駄骨に終わることは避けたいという傾向にはあるようです。

そして、実際に債務整理を受任し、債務者の状況を調べてみると、時効消滅を狙えるのではないかという債務は確かに存在するとのことでした。もしも借金の返しようがなく、貸金業者等からの督促を受け流せるようであれば、消滅時効に一発逆転を賭けてみる価値はあるかもしれません。

カテゴリ:よくある質問

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