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任意整理が向いている人の条件ってどんなものがありますか?

質問

【質問】

現在、数社から借入れをしていますが、だんだん毎月の返済が難しくなってきました。 そこで、借金整理のために任意整理をしたいと思っていますが、自分は任意整理に当てはまるのかよく分かりません。どのような人に任意整理は向いているのでしょうか? 教えていただきたいです。

【回答】返済していけるかどうかが重要!

債務整理には、裁判所が関与する「法的整理」(自己破産・個人再生)と、裁判所が関与しない「任意整理」とがあります。裁判所が関与しないということは、債務の減縮の効果は法的整理に比べて低くても、柔軟な対応がとれるというメリットがあります。この特徴を踏まえ、任意整理が適している場合を考えてみましょう。

任意整理が良い場合

定期的な収入がある場合

任意整理の交渉場面において、貸金業者は、利息・遅延損害金のカットや、過払利息との相殺には渋々応じてくれますが、それ以上の元本の大幅なカットはまず期待できません。

そして、返済総額は減らせても、それを3年から5年という長期にわたり分割返済しなければならないため、定期的な収入がなければ途中で返済計画が頓挫してしまうおそれがあります。

なお、それまでは真面目に返済していた方であれば、貸金業者との交渉においてその事実が有利に働くこともありえます。ある意味心がけの問題でもありますが、「定期的な収入があり、それまで真面目に返済していた方」は、計画に沿った弁済ができるという点で最も任意整理に向いている債務者であるといえます。

まとまった資金が準備できる場合

「資金がないから相談してるんだ!」という声も聞こえてきそうですが、任意整理の場面において、まとまった資金が手に入るチャンスがあります。それは「過払金の回収」です。

貸金業者との間の取引状況次第では、借入金元本を超える過払金が発生していることがままあります。交渉によってその過払金が回収できた場合には、その資金を元手に他の貸金業者への返済を行うことができます。

和解交渉においては、一般的に分割払いよりも一括払いのほうが支払総額を低く抑えることができる傾向にありますので、これを使用しない手はありません。

なお、親族や知人等からお金を借りて貸金業者に返済するという方法もありますが、あまりおすすめしません。お金の貸し借りによって人間関係が崩れるという心情的な問題もありますが、このやりかたは実質的には借金の借換えに過ぎないので、経験上ふたたび多重債務の状態に陥ることが多いのです。

そうすると、最終的には貸金業者だけでなくお金を貸してくれた人にまで迷惑をかける事態を招くので、筆者は個人的にはおすすめできません。

整理する債権者を選びたい場合

交渉を専門家に任せても、そう簡単に合意がまとまるわけではなく、交渉に時間が掛かるうちに生活が苦しくなる場合もあります。債権者数が少ないと、任意整理の手続が全体としてスムーズに進み、早期解決につながります。

なので、任意整理では各債権者を平等に扱う必要はなく、交渉の対象とする債権者を選ぶこともできますので、どうしても返済したい債権者がいるとか、逆に強硬に和解に応じない債権者がいるとかいう場合には、ある程度柔軟に対応できるのがメリットです。

資産を守りたい場合

破産手続では、債務の返済に充てるため、価値ある資産は売却して現金化されてしまいます。また、住宅や自動車は、ローンが支払不能に陥れば貸金業者が処分してしまいます。

前項とも共通しますが、住宅や自動車を手元に置いておきたい場合、ローン会社だけと交渉して、資産を残した状態で返済金額を減らす合意をする、あるいは、ローン会社以外の債務を任意整理してローン会社には返済し続ける、という2つの方法がよくとられます。

なお、個人再生には、住宅を手放さずに住宅ローンを返済できるしくみがありますが、ローン会社に対する返済金額が減らないことに注意する必要があります。

一定の仕事に就いている場合

法律の規定により、破産決定を受けた人は、警備員など一定の仕事に就くことができませんが、任意整理であればこの点を心配する必要はありません。これは実は、個人再生についても同様です。

借入れの原因が免責不許可事由に該当する場合

破産手続を利用しても、免責(借金の棒引き)が認められないケースがあります。例えば、借りたお金でギャンブルや浪費をしたとか、過去7年以内に免責決定を受けているとかいう事情があると、「そんな人の借金を免除してやる必要はない」と裁判所が判断し、せっかく破産したのに借金が残ることとなります。

 このような場合には、法的整理ではなく任意整理で債務総額を減らすワンチャンスに賭けざるを得なくなります。ただし、この場合には、債務者にも大いなる反省が求められるといえます。

個人再生や自己破産がよい場合

任意整理とは逆で、シンプルに「返済が無理な場合」が該当します。

これには、定期的な収入が見込めない場合と、めぼしい資産(過払金を含む)がない場合との2パターンがあります。このうち、債務総額をカットすれば返済できそうな場合には個人再生がよいですし、どう頑張っても返済できない場合には破産手続をとるしかないでしょう。

まとめ

任意整理と法的整理はかなり性質の異なった手続であり、それぞれにメリット・デメリットがあります。ご自身の状況を踏まえて、どの手続がよいかをじっくり検討してみてください。

カテゴリ:よくある質問

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