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任意整理の依頼でも過払い金返還請求までできるのか

任意整理に関する質問

【質問】
「任意整理で過払い金を請求することはできますか?」

かなり前から浪費癖が治らず、借金を繰り返してしまい、ついに毎月の返済も10万円を超えてしまったため、返済ができなくなりました。任意整理で借金を整理したいと思っています。そこで質問ですが、払い過ぎた利息があった場合、任意整理でも過払い金を取り戻すことはできるのでしょうか?

【回答】
任意整理でも過払い金は請求できます!別料金ですが

任意整理の中で、利息制限法に基づく引き直し計算を行い、過払い金があれば請求することができます。しかし、任意整理とは別に料金がかかりますので、注意が必要です。

また、過払い金がある場合は、できる限り司法書士ではなく弁護士に依頼した方が良いでしょう。理由については後ほど詳しく解説します。

まずは過払い金のメカニズムから解説していきます。

過払い金発生のメカニズム

任意整理にあたり、いわゆるグレーゾーン金利による借入れがある場合には、払いすぎていた利息(以下、「過払い利息」といいます)が発生するため、各貸金業者との間の取引履歴をもとに「引き直し計算」を行います。

これによって算出される過払い利息の金額は借入残高に充当されますが、仮に借入残高より過払い利息のほうが多いと、借入残高全額に充当してもなお過払い利息の一部が残ることになります。これがいわゆる「過払い金」として、貸金業者に対して返還を求められるものとなります。

過払い利息は、(1)取引金額が大きいほど、(2)貸付利率が高いほど、(3)取引期間が長いほど、その金額が増えますので、これらの条件に複数当てはまる場合には、それだけ過払い金が発生している可能性も高まるといえます。

このように、借金の返済中であっても、過払い金が発生することがありえるのです。

必ずしも過払い金全額が手元に入ってくるわけではない

過払い金は、例え机上で100万円と算出されたとしても、必ずしも100万円全額が手元に入ってくるということはなかなかありません。

ひとつには、貸金業者も過払い金をできるだけ払わないで済むよう必死であることが挙げられます。

債務者が貸金業者に対して「過払い金を返してくれ」と単に述べただけでは、貸金業者が「はい、わかりました」と過払い金を払ってくることはまずありえません。実際には、債務者は、貸金業者との間で交渉を行って和解したり、裁判所に訴え出て判決等をもらったりして、それではじめて過払い金が返ってくることになるのです。

しかし、その交渉や訴訟の過程において、貸金業者は、「そもそも○割(○万円)しか払えない」とか「早期の返還にこだわるのであれば和解金額を下げざるをえない」とかといったさまざまな主張を行い、少ない金額で和解を成立させようとします。債務者が自分自身で交渉や訴訟を行った場合には、この傾向は特に著しいものといえます。

もうひとつには、複数の貸金業者から借入れしている場合に起こりえます。

例えば、引き直し計算をしたところ、A社に対しては過払い金が100万円発生しているが、B社、C社に対してはそれぞれ50万円債務が残るといったケースでは、A社から返還された過払い金をB社・C社への返済に充て、借金はなくなったが過払い金も手元に入ってこない、という結果となりえます。

この点は、弁護士等の専門家に相談して方針を決めるのがよいでしょう。

過払い金請求を専門家に依頼したら

過払い金返還請求には、各貸金業者との間で交渉を行ったり訴訟を提起したりと、かなりの労力を要します。ですので、弁護士や司法書士といった専門家に、任意整理とともに過払い金請求を委任した場合、任意整理の分とは別に、過払い金請求単体についての報酬も発生するのがふつうです。

弁護士を例にとって説明しますと、弁護士に支払う費用は、大きく分けて「着手金」・「成功報酬」・「実費」の3種類あります。

着手金は、過払い金返還を依頼した時点で払う報酬であり、回収に成功しようとしまいと発生するものです。これは、貸金業者1社あたり1~5万円程度とする場合が多いようですが、手軽に過払い金返還を受けられるよう、着手金をゼロとしている法律事務所もよく見かけます。

成功報酬は、債務の減額や過払い金の回収に成功した場合に発生する報酬です。名のとおり「成功」報酬ですので、減縮額や回収額がゼロだと、もちろん成功報酬もゼロになります。債務の減額については減縮額の1~2割程度、過払い金の回収については回収額の2~3割程度が報酬の相場だといえます。

着手金がゼロの場合や、裁判手続によって債務減額や過払い金回収を行った場合には、この割合は高くなる傾向にあります。また、この割合的な成功報酬だけでなく、1件につき○万円という成功報酬を別途とっている場合もあります。

そして実費は、依頼を進めるにあたり必要となる収入印紙や郵券等の費用です。訴訟提起を委任した場合には、訴額に応じた手数料や通信費が掛かりますので、この実費がグンと跳ね上がることになります。

ところで、司法書士に対して過払い金請求を依頼する場合には注意しなければいけない点があります。それは、司法書士法という法律によって、金額が140万円を超える紛争については司法書士の権限外であると規定されていることです。

そのため、本当は何百万円も回収できる事案なのに、司法書士が扱える上限である140万円の範囲内で訴訟や和解交渉を行う司法書士もいます。また、140万円を超える過払い金の返還の交渉を司法書士に依頼したがために、せっかく貸金業者と締結できた和解契約が無効とされた例もあります。

金額が大きい場合には、弁護士に依頼するのが無難ですね。

過払い金返還請求の時効

過払い金返還請求の時効は、「最後に取引があった日の翌日から10年」となっています(ここでいう「取引」とは、借入と返済の両方を指します)。現在返済中の場合ですと、最後の取引日はせいぜい数か月前くらいでしょうから、過払い金返還請求にあたって時効のことは考慮しなくてよい……と言いたいところですが、次のような場合には話が変わってきます。

例えば、貸金業者から平成10年にお金を借り始め、取引を繰り返しながら平成13年には全額返済したけれど(取引Aとします)、また同じ貸金業者から平成15年からお金を借り始め、現在まで取引を続けている(取引Bとします)としましょう。

このケースですと、取引Aの過払い金についてはすでに10年以上経っているので時効消滅してしまい、取引Bだけしか過払い金の返還請求はできない、といえそうです。

しかし、取引AとBとの空白期間が2年間ではなく、2日間だったらどうでしょうか。それなら、いくら一旦全額返済したとはいっても、取引AとBとは連続したひとつの取引だと見るほうが自然ですよね。となると、取引Aから10年以上経っていたとしても、時効消滅のことを考える必要はなさそうです。

この点、取引と取引の間の空白期間がどれくらいまでなら連続した取引とみなされるか、というのは一概に言えるものではありません。裁判所では、前後の取引の間隔だけでなく、利率や返済方法などの条件を比べてみたりもして、取引が連続しているといえるかどうかを個別に判断しています。

連続した取り引きとして、まとめて一連計算できるかどうかは以下の記事でも解説しています。
任意整理の引き直し計算で問題になる「一連計算」とは?

カテゴリ:よくある質問

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