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グレーゾーンではない借金を任意整理する意味はあるのか

任意整理に関する質問

【質問】
利息制限法内のグレーゾーンではない借金を任意整理する意味はあるのか?

2007年頃から消費者金融などで借金を繰り返してしまい、最近になって返済できなくなってしまいました。可能であれば今後も返済していきたいので任意整理を考えています。私の場合、法定内の利息だと思われるのですが、任意整理する意味はあるのでしょうか?

【回答】
任意整理で少しは減額されるが…

今回のような場合は任意整理で少しは減額されるので意味がないことはないですが、大幅な借金の減額は期待できません

なぜこのようになるかと言うと、2010年に施行された貸金業法の改正により、グレーゾーン金利が無くなったことが大きく関係しています。なので今回は、貸金業法が改正されたグレーゾーン金利が廃止となったことから説明していきましょう。

グレーゾーン金利廃止により利息制限法内での契約に切り替わった

2006年に貸金業法が改正され、利息制限法と出資法の間のいわゆるグレーゾーン金利での貸付は無効になるということが明らかになりました。改正貸金業法が施行されたのは2010年ですが、大手消費者金融のほとんどは、2007年頃から新規貸付分の金利を利息制限法内の金利に引き下げる対応をしました。

そのため、キャッシング契約をしたのが2007年であれば、契約金利は利息制限法内である可能性が高くなっています。

利息制限法による金利の上限は、借入残高が10万円未満の場合20%、10万円以上100万円未満の場合18%、100万円以上の場合15%となっています。貸金業法改正以降は、ほとんどの消費者金融で上限金利は18%となっています。金利18%以下で100万円未満の借入なら、利息制限法内ということになります。

グレーゾーンの詳しい内容は以下の記事を参考にしてください。
任意整理にも深い関係!【グレーゾーン金利】とは?

利息制限法内の借金でも任意整理すれば減額される

利息制限法を超える過払い利息がある場合には、任意整理の際に過払い利息を残った借金に充当し、借金の残元本を減らすことができます。一方、利息制限法内の金利で契約している場合には、過払い利息は発生しませんから、残元本を減らすことはできません。

けれど、利息制限法内の金利の借金でも、任意整理するメリットはあります。それは、任意整理により、将来発生する利息をカットすることができるからです。将来の利息を払わなくてすむということは、その分借金が減額するということです。

利息制限法内の借金でも任意整理すれば早く完済できる

キャッシングで借りたお金を分割返済する場合には、返済の都度利息を払わなければなりません。利息は元本よりも優先して払う必要がありますから、毎月の返済額が少なければ利息ばかり支払うことになり、元本がなかなか減らないことになってしまいます。

任意整理により利息カットができれば、毎月の返済額が全部元本に充当されますから、元本がどんどん減っていきます。利息を支払わずにすむことでトータルの支払額がすくなくてすむだけでなく、短期間で借金を完済できることにもなります。

任意整理するならデメリットも知っておく

利息制限法内の借金でも、任意整理すれば借金が減るというメリットがあります。けれど、任意整理にはデメリットもありますから注意しておきましょう。

任意整理した場合には、信用情報機関に「債務整理」という事故情報が登録されてしまいます。俗に言う「ブラックリストに載る」です。信用情報機関は個人の信用情報を集めた機関で、各金融機関は信用情報機関の情報を共有できるようになっています。

金融機関では、貸付の審査の際には、必ず信用情報機関に照会をかけます。そして、もし信用情報機関に事故情報が登録されていれば、貸付の審査には通らなくなってしまいます。

信用情報機関に「債務整理」情報が登録されているのは、一般的に任意整理で和解した日から5年程度になります。つまり、その期間は新たにローンを組んだり、クレジットカードを作ったりすることができないということです。

ブラックリストについてはコチラの記事で詳しく説明しています。
任意整理でブラックリスト?ブラックリストについて知ろう

任意整理がダメなら個人再生という方法もある

利息制限法内の金利であるかどうかにかかわらず、任意整理する場合には、毎月の支払額と支払回数で、貸金業者側と折り合いがつかなければなりません。弁護士や司法書士に間に入ってもらって交渉しても和解の合意できないようであれば、任意整理はできませんから、他の債務整理方法を考える必要があります。

選択肢の1つとして、個人再生があります。住宅ローンを除く債務の総額が5000万円以下で、継続的な収入がある人なら、裁判所に個人再生を申し立てることができます。

個人再生では、まず、裁判所に再生計画案として、具体的な支払い計画を提出します。再生計画案が認可され、その再生計画にもとづき原則3年間返済を行えば、残りの債務が免除されます。つまり、利息制限法内の金利かどうかには関係なく、借金が大幅に減額することになるということです。

個人再生では、住宅ローン以外の借金だけを整理することができるため、住宅を残すことができるというメリットがあります。けれど、個人再生を行った場合にも、信用情報機関に5~7年程度事故情報が登録(ブラックリスト)されますから、その期間は新たな借入ができなくなってしまいます。

債務整理の最後の手段は自己破産

任意整理も個人再生も不可能な場合には、残る方法は自己破産ということになります。自己破産が認められれば、利息制限法内の借金であるかどうかにかかわらず、今ある借金を全部免除してもらうことができます。

しかし、自己破産すれば、今持っている財産もとり上げられてしまいます。家や車などの財産がある場合には、手放さなければなりませんから、自己破産は最後の手段と考えておいた方が良いでしょう。

なお、自己破産した場合にも、5~10年程度はブラックリストに載るので、新規借入ができなくなってしまいます。また、自己破産して債務が免除になってから7年間は、再度の自己破産はできなくなってしまいます。

カテゴリ:よくある質問

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