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債権回収会社へ債権譲渡!任意整理で解決出来る?

任意整理に関する質問

【この記事は弁護士監修のもと作成しています】

【質問】
債権譲渡された場合でも任意整理できますか?

長期に渡って借金返済のメドが立たず放置していたので任意整理を検討していたところ、債権譲渡の通知がきました。債権譲渡された場合でも任意整理は可能でしょうか?また、過払い金があった場合は債権回収会社に過払い金の請求はできるのでしょうか?

【回答】
債権譲渡された場合でも任意整理は可能だが…

あなたの借金が貸金業者から債権回収会社に移って、移り先の債権回収会社を相手に任意整理できるのか?ということですね。債権譲渡のことを全然知らなかったら、急に通知が来て驚いたかも知れませんね。できれば、通知が来る前に借金を整理したかったところですが…。

債権譲渡された場合でも任意整理は可能ですが、債権回収会社に対して過払い金請求することは基本的に出来ません。

どうして、このような回答になるのか詳しく解説していきましょう。まずは債権譲渡とは何か?から解説していきます。

債権譲渡とは?

債権回収会社に債権譲渡されている場合に任意整理が出来るのかを検討する前提として、まずは債権譲渡とはどのような手続きなのかを確認しておきましょう。

債権譲渡とは、貸付金などの債権を他者に譲り渡す手続きです。時計や車などの「物」と同様、貸付金などの「債権」も譲渡することが出来るのです。

債権譲渡する人のことを譲渡人と言い、債権譲渡を受ける人のことを譲受人と言います。 債権譲渡する際には、譲渡人から債務者に対して債権譲渡があったことを示す通知を送る必要があります

債権譲渡は通常有償です。債権譲渡を受けた譲受人は、譲渡人に代わって債務者に債務の支払い請求をして債権回収をしますが、この回収金によって譲受人は採算をとっているのです。

債権回収会社は、貸金業者などから各種の債権の譲渡を受けて、債務者から債権回収することにより、利益を上げる会社です。もともと債権回収業は弁護士や弁護士法人にしか認められていませんでしたが、債権回収の効率を上げるために「債権管理回収業に関する特別措置法」(通称サービサー法)という法律によって、一定の要件のもとに債権回収業を行う債権回収会社が認められています。

このようなことから、消費者金融やカードローンなどの借金をしていて返済を滞納していると、債権回収会社がもともとの債権者から債権譲渡を受けて、借金の支払い請求をしてくることがあるのです。

債権譲渡されても任意整理出来る!

債権譲渡の仕組みがわかったところで、債権回収会社に対して債権譲渡があった場合にも任意整理できるのかどうかを検討しましょう。

債権回収会社へ債権譲渡されても、任意整理は可能です。

任意整理は債権者と直接交渉して債務の返済額や返済方法を決め直して和解する手続きであり、債権者と債務者双方が交渉内容に納得すれば、手続きすることが出来ます。

そして上記で説明したように、債権回収会社は、債権回収をすることによって利益を上げています。回収不能になるよりは、任意整理をしてきちんと回収出来る方が債権回収会社にとっても利益になるのです。

よって債権回収会社も任意整理の話し合いに応じることが普通ですので、債権回収会社に債権譲渡された場合でも任意整理によって解決することが可能です。

この点、債権回収会社から送られてくる請求書の内容は、債務残高と高額な遅延損害金の一括払い請求になっていることが多いですが、それからでも任意整理の話し合いをすれば利息をカットして分割払いの合意をすることも可能です。請求書に記載された高額な支払いが出来ないからといって諦めて放置することなく、きちんと弁護士に相談に行くなどして対処しましょう。

債権回収会社には過払い金請求出来ない?

債権回収会社に対して過払い金請求することはできないのでしょうか。
この問題は、債権回収会社がどのような手続きを執ることができるかということと関連します。

債権回収業は、どんな人でも出来るわけではありません。債権回収会社は弁護士法の例外ですので、債権回収会社として活動するには法務省から営業許可を受ける必要があります。そのためには、取締役に弁護士を入れなければならないなどの厳しい制限があります。

また、債権回収方法にも制限があります。利息制限法を超える利率での取引があった債権の場合には、必ず利息制限法に引き直し計算した後の金額でないと債務者に請求してはいけないという法律上(サービサー法)の制限もあります。

よって、債権回収会社が債務者に支払いを請求してくるときには、既に利息制限法への引き直し計算済みなので、そもそも過払い金が発生している可能性がないのです。 この意味で、債権回収会社に対しては過払い金請求することは出来ません。

逆に言うと、債権回収会社に対して過払い金が発生している場合があるとすれば、その債権回収会社が違法行為を行っているということになります。

この場合には、監督官庁に告発するなどの手続きを執って、債権回収会社の営業許可取り消しなどを求める必要があります。

債権回収代行詐欺に注意!

借金の債権譲渡や債権回収会社の問題を考えるとき、もう一つ注意したいことがあります。それは債権回収会社を語った詐欺です。

上述のように、弁護士以外のものが債権回収業を行うには、債権回収会社として営業許可を取る必要があります。ところが営業許可も取っておらず、実際に債権譲渡も受けていないのに「債権譲渡を受けた」と言って高額な支払い請求をしてくる悪質業者が存在します。

よって、「債権回収業者」を語る業者から、そもそも身に覚えのない支払い請求をされた場合には応じてはいけません。そのような業者に対し、折り返し連絡してもいけません。

債権回収会社が出会い系サイトやアダルトサイトなどの料金請求をすることはありませんし、法務省が債権回収会社に債権回収の代行を依頼することもありません。このような内容の請求が来た場合には、怪しいと考えるべきです。

債権譲渡には譲渡人からの通知が必要ですので、そもそももとの貸付人からの通知もないのに債権譲渡されること自体がありえません

正式な債権回収会社については、法務省のサイトなどに一覧が出ていますので、怪しいと感じたら、その業者が本当に法務省から営業許可を受けた業者なのかどうかをチェックしましょう。
債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧|法務省

また、悪質な架空請求の場合には警察に相談しても良いでしょう。

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