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任意整理中に債権者に訴えられる可能性はありますか?

任意整理に関する質問

【質問】
任意整理中に訴えられることはありますか?

借金の返済が難しくなってきたので、任意整理を検討しています。任意整理をすると貸金業者から訴えられることがあると聞いたことがあるのですが、それは本当でしょうか?もし、訴えられたら給料を差押えられたりしますか?

【回答】
訴えられる可能性はゼロではない

現在頑張って借金を返済しているが、返済資金のやりくりが難しくなってきたので任意整理を検討しているとのこと。

任意整理は上手くいけば借金を減らしつつ自己破産なども避けて立ち直りが可能なので利用したいけれど、整理中に債権者から訴えられることもあるよと誰かに聞いたので心配になったということですね。

確かに任意整理中でも貸金業者などから訴えられる可能性は0ではありません。

この点、任意整理はお互いの合意の元での和解のはずですが、業者が訴えてくる可能性があることに違和感がある方も多いと思います。

それでは任意整理中に業者に訴えられる可能性について見ていきます。

整理中に訴えられる可能性は極めて少ない

冒頭で述べたように、一旦任意整理の話し合いが決着して合意が取れた場合は貸金業者など債権者が裁判所に訴え出ることはほとんどありません。

というのも債務者であるあなたの資金繰りが上手くいかず債権者との話し合いで将来債権の放棄などの交渉をする場合には、あくまでも債権者の合意が無ければ話が進まず、合意が取れたということは債権者は一部債権の放棄や返済期間の伸長などの条件に納得したということなので、そこから一括返済などを求めて提訴するということは考えづらいからです。

また任意整理を検討する債務者というのは概して目立った財産を持っていません。

だからこそ任意整理の交渉をするわけですが、仮に裁判所に訴えて勝訴し、債務者の財産を差し押さえて換価処分しようにも、肝心の財産が無ければ差し押えもできず、債権者としての満足が得られません。

裁判費用や弁護士費用、また時間の無駄に終わってしまいます。

こういった理由から、任意整理中に債権者が裁判所に訴え出るということは極めて少ないと言えるのです。

訴えられるのはどういう場合?

任意整理中に訴えられることはほとんどないと言いましたが、それでも可能性は0ではありません。

どういう時に訴えられる可能性が出てくるかというと、例えば任意整理で約束した通りの返済がなされず、きちんと弁済がなされるかどうか怪しくなってきた場合には、債権者としては見切りをつけて一括弁済を求めて提訴してくるという可能性はあります。

また、債務者であるあなたに現預金の弁済資金が無くても、不動産など差し押え可能で換価処分による債権回収が見込める財産があることが判明した場合なども提訴してくる可能性が高まります。

目ぼしい不動産があり差し押されて強制競売となるとかなり安く買いたたかれ、返済資金源としてはもったいないことになってしまうので、時間的余裕を持った通常売却か、その道に詳しい任意売却の専門家等に相談して少しでも高く売り、返済の資金源にすることが望ましいでしょう。

不動産は車などの動産よりも換価処分に時間がかかるという特性があるため、現金化したい時にすぐに換価できなというもどかしさがあります。

通常売却では3か月が標準の目安期間ですが、長い時には1年以上も売れず、そのまま買い手が付かず売れ残りとなってしまう場合もあります。

住宅ローンなどが残っている場合はさらに難しいので任意売却の専門家を頼ることになるでしょう。

また任意整理を打診して話を詰めている段階でまだ合意まで至っていない場合も、差し押えできそうな財産があると知られると提訴される可能性があります。

債務整理を依頼する弁護士や司法書士などとよく相談し、現在有している財産をより有効に使って返済資金に充てることができるようにして、少しでも有利な立場を確保するようにしましょう。

任意整理中に万が一訴えられてしまったら

任意整理中に万が一債権者に訴えられてしまったら、慌てずに、しかしできるだけ早く任意整理を依頼した弁護士や司法書士に相談して下さい。

そのまま放置していると、相手の言い分を全て無条件で認めてしまう効果が生まれてしまうので、抗弁など法的防御ができなくなってしまいます。

給料の一部の他、差し押え可能な財産が差し押さえられ、換価処分されてしまいます。

それでも借金を全額返せない場合はなお債務は残ります。差し押えされた不動産は強制競売にかけられ相当安い価格で買われてしまうので、必要返済額に満たないことも多く、また住処を追い出されてしまうなどデメリットも大きいので、強制競売という事態は避けたいところです。

有能な弁護士等であれば、相手が納得できる和解条件を引き出して新たに返済契約を結び、提訴の取り下げを交渉できる可能性もあります。

またあまり考えたくないことですが、あなたが一部の債権者から訴えられて財産を取られると他の債権者への返済が確実に焦げ付き首が回らなくなるという状態の場合は、もはや覚悟を決めて自己破産を検討することも視野に入れることになります。

訴えられた事案で判決が出た後でも自己破産は可能ですので、任意整理を依頼した弁護士等に相談してみましょう。この点は任意整理を依頼した専門家とは別の事務所への相談も可能です。

カテゴリ:よくある質問

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