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話し合いで円満解決!任意整理の流れと期間は?

任意整理の流れと期間

借金問題で悩んでいませんか?
がんばって返してきたけど、そろそろ限界・・・
そんな時、どうしたらいいのか分からない。そんな人に先ず、考えて頂きたいのが任意整理です。

返せなくなった借金解決には、自己破産や個人再生などがありますが、裁判所を介さないでも行える任意整理は話し合うことにより解決ができるので、先ず検討すべき借金の解決方法です。

ここでは、弁護士や司法書士に任意整理を頼んだ場合の流れとその期間はどれくらいなのかをご説明致します。

任意整理の流れ

①弁護士や司法書士に依頼する

②弁護士・司法書士が受任通知を発送

③借金総額を確認する

④業者との減額・支払期限の延長を交渉

⑤和解契約を締結する

任意整理の流れは以上のようになっています。
それでは、各項目の手続きの内容や、注意点をみていきましょう。

①弁護士や司法書士に依頼する

もちろん個人でも業者相手に交渉はできますが、多少の知識があるくらいではまず相手にされないでしょう。こういった交渉には、業界の通例や裁判例などを知っている必要があるため専門家である弁護士や司法書士に依頼することが望ましいです。(※1社につき経済的利益が140万円以下の案件は司法書士も取扱ができます)

しかも、近年では過払いによる返金等により業者の体力も弱くなっている為、なかなか交渉に応じない業者も出てきているので素人の返金交渉はとても難しいと言えます。初回相談が無料という事務所も多くありますので初回だけでも利用してみるのもいいと思います。

また、弁護士や司法書士に依頼するときの注意点としては、借入状況などについて正直に些細なことでも包み隠さずにすべて話すことが大切です。依頼者の話を元に業者に情報開示をしたりしますので、些細な見栄などからここで嘘をついたりすると、結果自体が変わることもありますのでご注意ください。

※経済的利益とは簡単に言うと、どれだけ借金が減ったかということです。例えば、200万円の借金が80万に減った場合には、経済的利益は120万となります。この、経済的利益が140万円以下であれば司法書士が取り扱えるということになります。

②弁護士・司法書士が受任通知を発送

弁護士・司法書士は依頼を受けると、業者に対して受任通知を発送します。この受任通知は基本的に当日に発送し、受任通知が到着すると以降は弁護士や司法書士が窓口となるため依頼人への督促はストップします。

(貸金業法の21条1項9号には、”貸金業者が弁護士から受任通知を受け取った後に直接請求を行ってはいけない”と明記されていますので、貸金業者が直接本人への取り立てを行うことは違法行為となります)

この通知により電話や手紙での督促がなくなるので、精神的に楽になりますから、これだけでも依頼してよかったという依頼者はとても多いのです。

基本的には、これ以降依に頼者は何もすることはありませんので弁護士・司法書士からの連絡を待ちましょう。

③借金総額を確認する

業者と減額交渉するにしても、正確な借金の総額を知らなければなりません。 そこで、弁護士や司法書士が業者に借入金の額や返済額・返済期間などの開示請求をします。 業者から開示を受けた情報を元に借金の総額が分かったら、利率を利息制限法に引き直して減額交渉する額を算出します。

基本的に借入の期間が長いほど、過払い等で借金額が減る可能性が高くなります。そういった場合は、得られる利益が減ることを恐れて情報を出し渋る業者もでてきます。

ですから、弁護士や司法書士に依頼する際には借入の期間などの情報はできるだけ詳しく話しておかないと、悪徳な業者の場合には不明確な部分を誤魔化されてしまう場合もありますのでご注意ください。

また、業者と書面などを取り交わしている場合は担当の弁護士・司法書士にきちんと提出しておきましょう。

④業者との減額・支払期限の延長を交渉

借金の総額が分かったら、業者との交渉に移ります。

この時、状況によって個人再生や自己破産をした方が良い場合は、弁護士・司法書士からそちらを提案されるかと思いますが、最初のヒアリングの際に話した状況と大きく違うなど特段の事情がない限りは、問題ないでしょう。

依頼された弁護士・司法書士は、業者と借金額の減額・支払期限の延長を交渉し始めるわけですが、基本的に弁護士・司法書士が介入した案件では、将来利息(今後支払っていく際に発生する利息)はカットで、期限は3年(36か月払い)まで延長というのが基本的な和解の通例です。

しかし、近年貸金業界を取り巻く状況が厳しいためか、業者によっては将来利息のカットや期限の伸長に応じないこともありますので、必ずしも望んだ結果が出るとは限りませんのでご留意ください。

⑤和解契約を締結する

交渉がまとまったら、和解契約を締結し書面に残します。法律上は書面にしてもしなくても効力は変りませんが、後のトラブルを防止するためでも証拠として書面を残しておくことは必要となります。

和解内容の多くは、将来利息(今後支払っていく際に発生する利息)はカットで元本のみを返していけばよいことになりますので、交渉前より返済がずっと楽になります。

任意整理にかかる期間

任意整理を依頼する上で気になるのが期間だと思いますが、ここまでの工程で、おおよそ3か月で長くとも6か月というのが一般的なようです。

長期的な裁判等になると長すぎて気疲れをしてしまいますが、3~6か月であればがんばってみてもいいのではないでしょうか?

時間を掛けても毎月の支払いが減って生活を立て直すことができるのであれば、今後のことを考え、検討してみる価値はあると思います。

任意整理後の注意点

和解契約を締結した後は、和解内容に従って支払いをしていくわけですが、支払いが滞ると一括請求されてしまうことがあります。

和解契約の内容にもよりますが、任意整理をしたので安心しきって和解で取り決めた不履行の回数を超えてしまい、一括請求されてしまったというケースもありますのでご注意ください。

任意整理は、あくまで債務者の生活の立て直しを基本としていますので、払わなくてよくなったというわけではないので、きちんと和解で取り決めた内容を守り計画的に返済していくことが大切です。

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