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任意整理と自己破産を比較!その違いとは?

任意整理と自己破産を比較

借金整理を検討している人の中には、任意整理がいいのか?、それと自己破産するべきなのか?で悩んでいる人も多いかと思います。今回は任意整理と比較して自己破産にはどのようなメリットやデメリットがあるかを書いていきます。

自分には任意整理と自己破産では、どちらの方が向いているかの判断材料にしてもらえればと思います。

自己破産とは?

既にご存知の方も多いと思いますが、自己破産とは借金を全て帳消しにする手続きです。また、借金を全て無くすことを「免責」と言います。

厳密に言うと、破産と免責は別の手続きとなりますが、世間一般では「自己破産=免責」という意味で認識されています。

任意整理は弁護士や司法書士が直接、貸金業者と交渉するので、裁判所の手続きは利用しません。一方、自己破産では裁判所の手続きを利用します。この点が大きく違います。

自己破産の手続きの流れ

自己破産の流れ

自己破産の大まかな流れは上のように行われます。

自己破産の手続きは財産があるかないかで大きく異なります。お金に換えれそうなめぼしい財産がない破産事件のことを「同時廃止事件」と言い、逆に土地や家など財産を保有している事件のことを「管財事件」と言います。

管財事件では裁判所が選任した破産管財人(弁護士)という人が財産をできるだけ高く売却してお金にかえます。そして、財産売却によって得たお金を貸金業者に返済または配当します。

自己破産する人のほとんどは財産を持っていませんので、同時廃止の事件が大多数となっています。

なお、先ほど書いたように、破産と免責は別の手続きなので、以前は2つとも申し立てをしなければなりませんでした。現在は破産法が改正されて、破産手続開始の申立てを行えば、免責の申し立てもしたことになっています。

自己破産のメリット

ここでは、任意整理と自己破産を比較して、自己破産の方にメリットがあると思われる項目を紹介します。

借金がゼロになる

自己破産の最大のメリットは、免責が認められれば、借金がゼロになるという点でしょう。

任意整理では利息制限法に基づいて利息の引き直し計算をして、払い過ぎた利息を元本から引いて、将来の利息をカットしたものを分割で返済します。元本が大幅に減ることは少ないです。

そのため、借金の減額という意味では、自己破産が任意整理よりも圧倒的に有利です。

強制執行などが止まる

自己破産を行うと、貸金業者からの取り立てが止まるのは任意整理と同じです。しかし、自己破産では不動産や給料などの財産を差し押さえられる強制執行なども止まります

また、税金を滞納した場合に行われる国税滞納処分も止まります。

任意整理ではこのような強い強制力を持った処分を止めることは出来ないので、この点も自己破産の大きなメリットだと言えます。

自由財産が認められている

自己破産では基本的に財産は全て持って行かれることになりますが、今後生きていくために必要な財産は自由財産として残して良いことになっています。

自由財産では自分が残したいものを好きなだけ残すことは認められません。一定の条件があります。

例えば、現金であれば99万円まで認められています。この他にも、生活必需品である衣類、寝具、家具、そして、1ヶ月間の生活に必要な食料や燃料が認められています。また、農業を行っている方ですと、器具や肥料、家畜など農業を続けるのに必要なものは残すことができます。

任意整理では財産を取り上げられることはないので、この点は任意整理の方が有利だと言えます。ですが、自己破産をすると全ての財産を失うと勘違いをされている方も多いので、この点についてもメリットとして解説しておきました。

自己破産のデメリット

次は自己破産と任意整理を比較した時に、自己破産の方がデメリットが大きいと思われる項目を紹介していきます。

特定の職業の資格を失う

破産手続開始決定後は特定の職業に就くことが制限されます。
資格が制限されるのは破産手続開始決定から免責決定までの概ね4~5ヶ月です。

特定の職業とは、警備員、建設業者、宅地建物取引業者、生命保険募集人及び、損害保険代理店、弁護士、公認会計士、税理士、司法書士など100種類以上が該当します。珍しい職業が多いですが、自己破産を検討している人は念の為に一度確認しておくことをおすすめします。

任意整理ではこのように職業の資格を失うということはありません。

マイホームを失う

自己破産の手続きをすると、財産を管理する権利がなくなり、所有している自宅や自営業者の工場などはお金にかえて配当されることになります。マイホームを失うのは大きなデメリットだと言えます。

任意整理では住宅ローンを支払っている途中でローン会社を任意整理の対象とすると、自宅を失うことになりますが、任意整理の対象としなければ何の問題もなく所有し続けることが出来ます。

自己破産できな場合がある

自己破産では一定の条件に該当する人は免責を受けることができませんので、借金がなくなりません。免責が受けれない理由のことを免責不許可事由と言います。

免責不許可事由には以下のことが挙げられます。

  • 7年以内に免責を受けている
  • 収入に見合わない浪費による借金
  • ギャンブルによる借金
  • 株やFX取り引きなどの射幸行為による借金

ギャンブルや浪費などで作った借金は基本的に免責を受けれませんが、場合によっては免責してもらえることもあるので、自分で判断せずに弁護士に相談するようにしましょう。

任意整理では、過去に任意整理していても、自己破産していても行うことができます。ただし、過去に借金を整理していて、再度、任意整理しても和解は簡単ではないと思います。また、どんな理由で作った借金であっても、任意整理はできます。

官報に掲載される

国が発行している「官報」という新聞のようなものに名前や住所などが掲載されます。

官報はインターネットで誰でも閲覧可能ですので、ここから誰かに自己破産したことがバレる可能性はあるでしょう。しかし、毎日発行される官報を常に読んでいる人はまずいませんので、ここからバレる可能性は低いと思われます。

任意整理では裁判所の手続きを利用しませんので、官報に名前が載ることもありません。

まとめ

今回は任意整理と自己破産について比較してきました。

どちらにも、メリットとデメリットがあるので、一概にどちらが良いと言えません。自分の状況に適した方法を選ぶようにしてください。

世間では自己破産をすると「会社をクビになる」「選挙権がなくなる」などの誤解があるようですが、そんなことはありません。噂に惑わされないようにしましょう。

自己破産は一見デメリットが多いように感じるかも知れませんが、借金がゼロになり、人生を再出発できると考えると、大目に見れる部分もあるのではないでしょうか。

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