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任意整理で過払い金返還請求をするとブラックリストなのか

任意整理で過払い金返還請求をするとブラックリストなのか

任意整理をするとブラックリストに載ることは知っているかも知れませんが、今回は任意整理の中で過払い金返還請求を行った場合に、ブラックリストに載ることになるのかどうかについて説明していきます。

過払い金返還請求とは?

まずは過払い金について簡単に説明しておきたいと思います。

2010年に出資法が改正されるまで存在した、グレーゾーン金利により、払い過ぎた利息が発生していました。これが「過払い金」です。

出資法が改正される前から、利息制限法において金利の上限は年15%~20%と決められていましたが、出資法では金利の上限が年29.2%でした。そのため、ほとんどの貸金業者は違反しても罰則のない利息制限法の上限を無視し、罰則のある出資法の上限でお金を貸していたのです。

しかし、利息制限法を超えて支払った利息は無効という最高裁の判決により、過払い金請求が容易にできるようになり、さかんに返還請求が行われるようになっています。これまでに、返還された過払い金は3兆円とも言われています。

2010年に出資法の上限金利が29.2%から20%に引き下げられたことにより、現在ではグレーゾーン金利はありません。そのため、今後、借金をしても過払い金が発生することはまずありません。

信用情報機関の対応は?

過払い金返還請求したことをブラックリストに載せるか載せないか(正確には信用情報に登録するかしないか)は、信用情報機関(JICC、CIC、全国銀行個人信用情報センター)のそれぞれの判断となります。

結論から言うと、現在は過払い金返還請求をしたからと言って、信用情報に何か登録されるということはありません。つまり、ブラックリスト載ることはないということですね。

CICと全国銀行個人信用情報センターに関しては以前から過払い金返還請求に関する登録を行っていませんでした。一方、JICCだけは「契約見直し」という事故情報が5年間、信用情報に登録されていましたので、信用情報機関の中で唯一ブラックリストに載ることになっていました。

しかし、JICCが2010年4月に「契約見直し」の登録を廃止したことにより、過払い金返還請求ではブラックリストに載る心配が無くなりました。これにより、今まで躊躇していた人も過払い金返還請求をすることができるようになったと言えるでしょう。

■ブラックリストの詳しい内容はコチラから
任意整理でブラックリスト?ブラックリストについて知ろう

ブラックリストに載るケースと載らないケース

ブラックリストに載るかどうかは、完済後に過払い金返還請求をするのか、それとも、返済途中の完済前に過払い金返還請求するのかで大きく異なります。

そもそも、完済後に任意整理をすることはあり得ませんので、任意整理の中で過払い金返還請求をする場合は、完済前に請求することになります。

まずは、過払い金返還請求としては最もスタンダードな完済後の請求について説明したいと思います。

「完済後」に過払い金返還請求するケース

完済後ということは、借金は全て払い終わっていますし、残っているのは払い過ぎた利息だけです。なので、先ほども書いたように、どの信用情報機関においても完済後に過払い金返還請求をしてもブラックリストに載ることはありません

「完済前」に任意整理の中で過払い金返還請求するケース

このケースでは、任意整理を行う中で利息制限法に基づいて利息の引き直しを行い、過払い金が発生していれば請求する形となります。

そして、返って来た過払い金で残りの借金を完済できるのか、それとも完済できないのかで、ブラックリストに載るかどうかは変わってきます。

利息制限法を超えた利息を払っている期間が凄く長く過払い金が高額となる場合や、複数の貸金業者において過払い金が請求できる場合は、過払い金を回収することにより残りの借金を全て支払える可能性があります。この場合は債権者に「完済」と同じように扱ってもらうよう求めます。

任意整理の中で過払い金が見つかったが、完済するにはほど遠かった場合は、過払い金を元本に充当して元本を減らすことになるので、一般的な任意整理と同じですね。

よって、過払い金で借金を完済できない場合は、ブラックリストに載ることになります。

過払い金で完済できそうなときは

任意整理では引き直し計算などをする前に、弁護士はまず債権者に対して受任通知を送付します。そのため、受任通知を送付する際には、過払い金で完済できそうかどうかは判断できません。

しかし、利息制限法を超えた金利で長い間、借金をしていて過払い金で完済できる可能性があり、ブラックリストに載りたくないのであれば、弁護士や司法書士にその旨を伝えておくのが良いでしょう。

弁護士や司法書士にもよりますが、受任通知の中で「債務の減額や期間延長ではなく、利息の引き直し計算後に一括での返済を検討している」という内容を書いて貰える場合もあります。

こうすることで、債務整理ではなく、あくまでも過払い金返還請求であり完済を目指していることがアピールできるので、ブラックリストに載らない可能性が高くなります。

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