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任意整理にも深い関係!【グレーゾーン金利】とは?

グレーゾーン金利

任意整理では利息制限法に基づく引き直し計算を行い、払い過ぎた利息が見つかると、それを元本に充当して借金を減額します。なぜ、払い過ぎた利息が出るかと言うと、これはグレーゾーン金利が存在するためです。

2010年に出資法が改正されたため、現在はグレーゾーンはなくなっています。しかし、利息を引き直し計算することで、まだ過払いのある人もいますので、グレーゾーン金利について解説しておきたいと思います。

それでは、グレーゾーン金利について詳しく見ていきましょう。

グレーゾーン金利とはそもそも何なのか?

グレーゾーン金利とは利息制限法の上限金利を超えて、なおかつ出資法の上限金利29.2%までの範囲の金利のことです。上の画像で「グレーゾーン金利」と書かれている部分です。

グレーゾーン金利の範囲で払った利息は無効となります。任意整理では払い過ぎた利息を元本に充てて、余ったお金は過払い金として返還請求することができます。

グレーゾーン金利が存在する理由は、利息制限法と出資法という2つの法律で、金利の上限が違うためです。

利息制限法が定める上限金利は以下の通りです。
利息制限法では元本の金額によって、金利の上限が異なります。

利息制限法の制限利率

元本10万円未満年20%
元本10万円以上
100万円未満
年18%
元本100万円以上年15%

一方、出資法の上限金利は金額に関係なく、29.2%です。
※出資法の上限金利は2010年に20%まで引き下げられています

例えば、貸金業者から100万円借りた場合、利息制限法であれば金利は15%になるはずです。ところが、出資法の上限29.2%で金利を取られると、利息制限法の14%以上も高い金利で支払うことになります。

これがグレーゾーン金利です。

なぜ金利を制限する法律が2もあるのか?

出資法が出来る以前は利息制限法だけで金利を制限していましたが、利息制限法には罰則がありませんので違反をしても法律で罰せられることはありませんでした。そのため、上限を超えた金利を取っている貸金業者がほとんどでした。

これに歯止めをかけるために登場したのが出資法です。登場した時点でグレーゾーンができないように上限金利を設定すれば良かっただろ!と思う方もいるかも知れません。しかし、急に上限金利を引き下げすぎると、ほとんど全ての業者を取り締まることになるため、本当に悪質な109.5%以上の金利を取っている業者を取り締まるよう高めに設定されました。

これにより、後々問題となるグレーゾーン金利が誕生することとなりました。

ちなみに出資法の上限金利は、徐々に109.5%→73%→54.75%→40.004%→29.2%と下げられていき、2010年には利息制限法と同じ上限の20%まで引き下げられています。

グレーゾーン金利が通用していた理由

利息制限法を超えているにも関わらず、グレーゾーン金利が通用していた理由は主に2つあります。

利息制限法に罰則がない

グレーゾーン金利は出資法を下回っているとしても、利息制限法は超えているので、違法ではないか?と思った方も多いでしょう。

確かにグレーゾーン金利は利息制限法は超えています。しかし、利息制限法では上限の金利を超えても特に罰則がありません。一方、出資法を超える金利でお金を貸すと刑罰が科せられます。そのため、貸金業者は罰則がない利息制限法を超えても、罰則のある出資法は守っているというわけです。

みなし弁済の存在

グレーゾーン金利がまかり通っていた理由は、罰則がないからだけではありません。利息制限法には「みなし弁済」という法制度があり、これがグレーゾーン金利を助長していたと言えます。

みなし弁済とは簡単にいうと、一定の要件を満たしていれば、利息制限法を超えた利息を取ってもいいですよ!有効な利息だとみなしますよ!ということを定めています。(※みなし弁済は2010年に施行された法改正により現在は撤廃されています

みなし弁済の要件は下記のようになっていました。
これらの要件を満たさなければ、みなし弁済は認められません。

  • 貸金業登録をしている貸金業者であること
  • 債務者が利息、損害金と指定して任意に支払ったこと
  • 貸付けに係る契約時に貸金業者が旧貸金業法17条1項の書面を遅滞なく交付したこと
  • 弁済受領時に貸金業者が貸金業法18条1項の書面をその都度直ちに交付したこと
  • 利率が物価統制令違反や旧出資法に違反しないこと

貸金業法はこのみなし弁済を利用することで、利息制限法を超える利息であっても正当性を主張することができました。

現在ではグレーゾーンは存在しない

冒頭でも書きましたが、2010年に出資法の上限金利29.2%が利息制限法の上限である20%まで引き下げられたため、現在はグレーゾーン金利はなくなりました。

と言っても、利息制限法では、元本100万円以上だと上限金利15%、100万円未満だと18%だから、引き下げられたとは言え出資法の上限金利20%と開きがあるから、まだグレーゾーン金利はあるのでは?という疑問が残りますよね。

これに関しては新たに規定を作って、利息制限法を超える金利を取った貸金業者には、業務改善命令、業務停止、登録取り消しと言った行政処分の対象となりました。

同時に貸金業法が改正され、みなし弁済についても廃止となっていますので、これで完全にグレーゾーン金利が消滅したと言えるでしょう。

グレーゾーン金利とみなし弁済が廃止となる改正法は2010年6月19日までに施行されています。しかし、貸金業者の多くは2007年頃に前倒しで金利を引き下げました。よって、2007年以降に借りた借金については過払い金はないということですね。

逆に2007年以前の借金についてはグレーゾーン金利で利息を支払っている可能性が高いので過払い金があるかも知れません。ここで注意して頂きたいのは、過払い金が請求できるのは完済から10年以内ということです。まだ、過払い金返還請求をしていない方は、急いで弁護士または司法書士に相談しましょう。

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