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悪質な取り立てを行うヤミ金への対処法は?

ヤミ金の取り立てに対する対処法

生活費に困ってヤミ金に借金をしてしまい、取り立てに頭を悩ませている方はいないでしょうか?携帯電話や自宅だけではなく、家族の携帯電話や勤務先にまで恐喝まがいの電話があったり、嫌がらせを受けている・・・。そんな状況ではどのように対処すれば良いのでしょうか?

今回はヤミ金に関する悪質な取り立てに対して、どのような対処法があるのかについて解説していきたいと思います。

そもそもヤミ金とは?

ヤミ金は法律で「このようなことをしたらヤミ金ですよ」と定義されているわけではありません。基本的に10日で1割のような異常に高い利息を取っている業者をヤミ金と呼んでいます。

この場合、貸金業登録をしていても、していなくても関係はなく、出資法に違反する利息を取っている業者がヤミ金と言われています。違法な利息は、年率数百パーセントから1000パーセントを超えるものもありますので、返済は困難でしょう。

家のポストに、「無担保・無保証OK」「ブラックOK」「審査不要」「即日融資」などと書かれたチラシが入っていることがありますが、あれがヤミ金です。連絡先に住所などは書かれておらず、名前と携帯番号しか書かれていないことがほどんどです。

ヤミ金の借金は返す必要がない!

ヤミ金は年率1,000%を超えるような違法な金利で貸付けをしていることは知っているものの、「借りたお金は返さなければ」と思っている人が多いようです。また、お金に困ったからとは言え、違法な業者から借金したことを後ろめたく思って、誰にも相談できずに返済を続けている人もいるでしょう。

しかし、ヤミ金から借りたお金を返済する必要はありません!ヤミ金は違法な利息を搾取するための口実としてお金を貸して、継続的に利息を払い続けさせる行為は詐欺行為だと言えます。

そのため、最高裁の判決でも、利息契約のみならず消費貸借契約自体も公序良俗に反して無効であり、交付した元金も不法原因給付として返還する必要がない(平成20年6月10日の最高裁の判決)という判断を下しています。

つまり、借主は利息も元金についても返済する必要がなく、むしろ支払ったお金の返還を請求できるとしています。

主婦層の利用が増加?

2010年に改正貸金業法が施行され、この改正法により年収の3分の1までしか借金ができなくなりました(総量規制)。貸金業者の過剰な貸付けを禁止することで、多重債務者が増えないようにすることが目的です。

お金を借りる条件を厳しくしたことで、破産者の数は減少傾向にあるものの、収入のない主婦はどこからもお金を借りることが困難となり、やむなくヤミ金から借金する主婦が増えているようです。

借りる理由として多いのは、急な出費が重なるなど、どうしても生活費が足りなくなることがあるためです。夫に相談すれば解決することがほとんどだと思いますが、夫に相談すると「お前のやりくりが悪い」などと強く怒られてしまうため、相談することもできずヤミ金にお金を借りてしまうようです。

しかし、ヤミ金は金利が高く、一度手をだすと雪だるま式に借金が膨れ上がってしまい、払っても払っても利息しか減っていきません。そうなると、支払い不能に陥るのも時間の問題です。

支払いが滞れば、執拗な取り立てが始まり、通常の生活もままならない状況となってしまいます。主婦の場合、家族に隠れて借金をしているため、家族にいつバレるかも心配で気が気でないでしょう。

しかも、ヤミ金に返済するために、また別のヤミ金から借りると言ったことを繰り返す傾向にあるので、多重債務に陥っていることも少なくありません。

ヤミ金への対処法は専門家に相談する

ちょっと前置きが長くなってしまいましたが、ヤミ金の取り立てに悩んでいる場合の対処法についてまとめていきます。

対処法を一言で説明すると、法律の専門家である弁護士や司法書士に相談するということです。ヤミ金の悪質な取り立てに困っている旨を相談し、あとは弁護士や司法書士がどのように対応していくかになります。

そのため、今回は依頼を受けた弁護士や司法書士がどのように対処するかを中心に説明します。

受任通知を送る

弁護士や司法書士は依頼を受けると、まず受任通知を送ります。通常の任意整理でも貸金業者に対して受任通知を送付しますが、内容が大きく異なります。

ヤミ金業者宛てに送る受任通知には以下の内容を記載し、「違法な行為なのでお金は返しません」ということを主張します。

  • 出資法や貸金業法に違反していること
  • 公序良俗に反するため契約は無効である
  • 支払ったお金を返還する要求
  • 応じない場合は法的手段をとる

ヤミ金業者の住所が分かっていれば、書面にして送付したり、FAXで送信したりします。正確な住所が分からない場合は、相談者に受任通知を渡してヤミ金業者のポストに直接投函することもあります。

住所もFAX番号も不明で、携帯番号しか分からない場合は、電話にて受任したことを伝えます。携帯番号しか分からないヤミ金業者が多いので、このケースが多いようです。

ヤミ金業者は電話であっても受任通知を確認すると、面倒くさいことになるのを回避するためか、取り立てを止めることが多いようです。これは、貸付けている額や業者の方針にもよるので、一概には言えませんが。

ヤミ金からの着信を拒否する

これは相談者が自分で行う対処法です。

ヤミ金から借りたお金は返す必要もないですし、受任通知を出したのであれば、ヤミ金からの電話に対応する必要はありません。拒否した後が恐いかも知れませんが、ヤミ金業者からの電話は拒否するようにしましょう。

携帯電話の場合は着信拒否の設定や携帯番号を変更するのも簡単ですが、固定電話の場合は難しいかも知れません。固定電話で着信拒否するには、NTTに連絡して「迷惑電話おことわりサービス」に申し込む必要があります。

利用料金は拒否する電話番号が6個以下なら648円、30個以下なら756円となっていて、工事費に2160円がかかります。お申し込み方法など詳しくはNTTのホームページをご覧ください。

■迷惑電話おことわりサービスの詳細
NTT東日本
NTT西日本

一般的にヤミ金からの連絡を1ヶ月以上拒否し続けると大体は止まるようですが、それでも止まらない場合は継続的に拒否していくことになります。

悪質な取り立ては警察へ

警察は基本的に民事不介入の原則がありますので、ヤミ金業者から取り立ての電話があるくらいでは、なかなか警察はとり合ってはくれない可能性があります。

しかし、受任通知を送付したにも関わらず、自宅や仕事場に押しかけ、脅迫まがいの取り立てを行う業者が少数ながらいるのは事実です。その場合、不退去罪、脅迫罪、恐喝罪などに該当してきますので、警察に相談することも有効な手段となります。

相談に行く際は、ヤミ金業者から暴力を受けた証拠や、会話の録音したものなどの証拠を持って行きます。もしくは、弁護士や司法書士に同行してもらうようにすると、警察への説明もスムーズでしょう。

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